No.9.政府エネルギー・環境会議の要旨より企業は「エネルギーレビュー」手法を導入せよ！

２０１１年７月２９日　政府のエネルギー・環境会議は、
当面のエネルギー需給安定策と
「革新的エネルギー・環境戦略」の論点をまとめました。以下
『第三次補正予算に関係が深い（取り組みが必要な）項目は、
「Ⅲ．目標達成に向けた具体的な対策」
（１）ピーク時の電力不足とコスト抑制に向け、
　　まずは需要構造の改革に重点
①省エネ商品の導入促進
②産業の省エネ投資の促進
③住宅や工場・ビルの省エネ投資促進
と発表がありました。
以上を受けて考えられる実施策は
（１）「省エネ」商品製品の拡販⇒「エコポイント制」消費拡大
（２）補助金・助成金（１/５〜１/３　上限あり、総額予算あり）
（３）税制の優遇措置（減価償却について一括償却、特別償却等）
（４）金融面の投資促進（金利や条件面、元利払いの据え置き等）
（５）都道府県公社、中小企業基盤機構経由の「貸与(リース）」拡充
（６）政府調達の条件
特に政府調達・グリーン調達に係る分野では
ISO50001が入札や経審加点に
つながるケースが考えられます。
一度アナウンスが発せられています。
ISO50001にて
取得メリットのある企業は「早期準備」をお薦めします。
取得メリットの少ない企業は、「エネルギーレビュー」手法を取り入れ
稼働率や生産性を維持しながら、コストダウンする手法をマスターする。
「三者見積、二者購買」などとワンパターン対策（ほぼ無策）から脱皮しないと
企業としての成長はありません。
レベルの高い企業は、生産性とエネルギー効率が両立しており
「次のステージ」にあります。
以上を踏まえて打つべき対策は
（１）営業強化＝補助金・優遇措置を活用して営業強化・販売強化対策を先手で打つ
（２）自社導入＝補助金・優遇措置を活用して自社へ導入する
プロジェクトや職制で進めて構いませんが
「営業強化」と「自社導入」は活動内容が本質的に異なります。
担当者を分けて進めて下さい。
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