【続報】ＬＩＮＥヤフーは総務省の行政指導に対する報告書を公表しました

【続報】ＬＩＮＥヤフーは総務省の行政指導に対する報告書を公表しました（2024年4月1日）

行政指導に対する報告書（概要）

情報共有、メール転送対象者↓↓↓

企業全体でＬＩＮＥを使っている経営者、情報担当者

仕事で個人ＬＩＮＥを使っている方

総務相からの行政指導に対し以下の報告書が提出されました。

ＬＩＮＥヤフー株式会社ＨＰ↓↓

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/2024/20240401_appendix_ja.pdf

以上を踏まえた各企業の対策

リスク対応は、「回避」「転嫁」「軽減」「受容」です。

Ａ案：業務でＬＩＮＥ使用を停止＝アプリ削除（再度　業務で使用しないように全社員・スタッフへ通知）

サーバーに残っているものはあきらめる「悪い意味　受容」

Ｂ案：「悪い意味　受容」何もしない（情報漏洩等被害があった場合に考える）

Ｃ案：その他

Ｄ案：「回避　済み」業務用通信機器（携帯・スマホ）にアプリ制限を加えている為、影響なし＝対策済み

他山の石として業務を行う

今回の場合、リスク対応「転嫁」「軽減」は「ない」と思います。

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格的に対策を考えた場合

もし、ＬＩＮＥを使っていた場合又は個人の通信機器の業務使用に制限を加えていない場合

業務でＬＩＮＥ使用を停止（再度　業務で使用しないように全社員・スタッフへ通知）

その上で、業務用通信機器（携帯・スマホ）にアプリ制限を加える

個人使用の通信機器（携帯・スマホ）の持ち込み制限を加える

総務相の措置に対する回答は？

総務省　行政指導　文章　抜粋

貴社内におけるセキュリティガバナンス体制の抜本的な見直しや是正策の検討を行うことに加え、貴社の親会社等も含めたグループ内において、委託先への適切な管理・監督を機能させるための貴社の経営体制の見直し（委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含む。）や、適正な意思決定プロセスの構築等に向けた、適切な検討がなされるよう、親会社等に対しても必要な働き掛けを行うこと。

ＬＩＮＥヤフー株式会社　回答文章　抜粋

(1) 当社委託先たるNAVER社側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しに関して、当社として関係各社へ見直しを要請しております。

(2) 当社委託先NAVER社側への適切な管理・監督を機能させるための当社内における経営体制の見直しに関する議論を、当社指名報酬委員会にて議論を開始しております。今後、機関決定等が行われれば、必要な公表等を行います。

(3) 当社およびNAVER社側との間の、社内向けシステム・ネットワークの運用等の委託にとどまらない、サービス開発業務委託およびサービスインフラを含むシステム利用について終了・縮小する方針とします。一部継続する取り組み等がある場合は、その安全管理措置等を当社ガバナンス委員会で確認を行います。
また、2024年4月1日付で当社CISOおよびグローバルを含む当社の主要なグループ会社CISO並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社CISOで構成される「グループCISO Board」を設置し、当社グループ全般のセキュリティガバナンスについて抜本的見直しや高度化を図ってまいります。

上記に加え、社長直属の新組織を設置し、各種再発防止策の推進及びグループ全体でのセキュリティガバナンス確立を推進してまいります。

以下の「安易な判断」は、命取りになります。

社長の個人のスマホだし・・・

〇〇も使っているし・・・

使っているの幹部だけだし・・・

情報漏洩のような内容は、うちの会社には関係ないし・・・

これまでも何もなかったし・・・

特に写真を含む映像のやり取りをしている場合は、問題を大きくします。

情報伝達：文字１に対して、静止画像７倍、動画５０００倍と言われています。

早急な対策を講じましょう！！

お気軽にお問合せ下さい

木村の資格（終了研修）

1999年（平成11年）ISO9000審査員研修コース修了
2000年（平成12年）ISO14001審査員研修コース修了
2000年（平成12年）ISO27001（ISMS）差分審査準備コース修了
2004年（平成16年）移行型ISMS審査員研修コース修了（Information Security Management System　情報セキュリティー分野）
2006年（平成18年）ISO/IEC20000審査員研修コース修了
2006年（平成18年）SAP内部統制ソリューションコンサルタント