No37.自然災害へ偏ったBCP??そこにリスクが存在する

BCPについて、様々なところでセミナーが開催されています。
中身は、震災及び「自然災害に偏った」内容です。
放射能は、「長期災害」です。
この場合、事業継続を断念しなければなりません。
また、重火器を使ったテロ、バイオテロなど様々です。
原因は不明ですが、
(1)本社機能が使えない
(2)重要施設(設備)が使えない
(3)当初予定の復旧シナリオでは該当しない
このようなリスクへの対応が本来のBCPです。
BCPは、「早期 営業 再開 対策」です。
計画を作って、どこかの銀行から設備の融資を受けること
ではありません。
間違った、使われ方、使い方が横行しています。
平気で、社員の安否確認重視や災害対策本部を作れ!です。
安否確認できる状況や
災害対策本部を作ることが出来る程度は「軽」状態です。
震災・津波・放射能などを経験しているにも関わらず
セミナーでは「震災前の対策」を事例として上げています。
適応範囲の決定
事業インパクト分析
リスクアセスメント
この作業を行わず、「パクリ対策」は危険です。
【BS25999/ISO22301】に基づいて「対策」と「トレーニング」が
必須条件です。
注記)認証を受けるか否かは別です。
ご相談は、BCPに関するPDFリーフレットより
お申込みください。

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