vol294.賃金体系、教育体系の見直しをしましょう

有効求人倍率が、１を超え、安定してきました。
各職種で人手不足です。
これまでの募集賃金では、応募者「ゼロ」が多くまりました。
問い合わせ「ゼロ」、履歴書「ゼロ」が続きます。
家族理由や勤務条件理由、資格取得理由にした「転職」が増えてきています。
各企業では、頭数の確保もままならない状況です。
政府、日銀が一体となり、政策を続けるとのことです。
人手不足は一層深刻になります。
賃金水準は上がり、また、市場や顧客ニーズに対応した付加価値増＝再教育、追加教育が必要となります。
賃金体系と教育体系の見直し作業をおこなってください。
デフレ時の内容を継続しては、企業が持ちません。
日経新聞にも、人手不足倒産の記事が出ました。
今後も増えていくと予想されます。
特に、人材に資格や基準が必要な、建設業、運送業、社会福祉法人系（介護・福祉・保育）は要注意です。
賃金体系と教育体系の見直しのコンサルティングも行っています。