２０１１年１１月２２日（前号）にて
自然災害へ偏ったＢＣＰの問題を提起しました。
「カントリーリスク」が発生しました。
ＢＣＰには、「リスク回避」「リスク低減」「リスク移転」「リスク保有」があります。
大きなカントリーリスクは、一企業では「回避」「低減」「移転」は不可能です。
よって「保有」となります。
一方、「リスク特定」によって影響が考えられるものについては
時間軸でいう、「事前」「発生時」「発生直後」「平常への復旧過程」の４段階程度で
「回避」「低減」「移転」のい対策を打つことは可能です。
注記）発生後のプロセスは、内容によっては細かいプロセスがあります
ＢＣＰでは、ここがポイントになります。
ISO22301DIS 規格では分かりにくいのですが
JISQ2001で概略を掴み、ISO2230の要求事項を読むと理解が進みます。
JISQ2001では「リスク発見」「リスク特定」「リスク算出」
その後対策へ移ります。
ここで、時間軸を設けて（エクセルシートなど活用）
具体的対策を、「リスク回避」「リスク低減」「リスク移転」「リスク保有」の視点で
作成していきます。
事前、発生時、発生直後、回復期
注記）「回復期」は長期に渡るものもあります
原発事故では、廃炉４０年、放射能の最終処分は３００年以上
不幸にも不測の事態が発生した場合
不測の事態の期間が不明です。
１時間なのか数年に及ぶのか？
被害の状況（質と量）によって１０年単位の「回復期間」が必要になります。
仮に、インフラが機能しない状況が長期で続いた場合
いま流行りの「クラウド」は意味をなしません。
そろばん・電卓（ソーラーパワー）、紙と鉛筆となります。
NO３８．カントリーリスクへの対応
BCP/BCMS