№302　離職防止の実施と生産性向上を！

安倍総理大臣、黒田日銀総裁以降、失業率や有効求人倍率も政策目標に加わった。
以降、その政策は絶大な効果を発揮し、「人手不足」が続いている。
政権が大きく変わらない限り、この政策は続くと判断する。
人手不足対策は
（１）既存社員の離職防止
（２）一人当たり生産性向上（給与・賞与アップ）
（３）中途・新人採用後の、早期育成プログラム実施
（４）システム化、ロボット化、ネットワーク化
上記（１）既存職員の離職防止の速攻策は
　①月額支給賃金のアップ＝基本給や手当
　②賞与のアップ
　③ほめる、感謝するを基本動作とする
　ある法人で実施したところ、年度末比較で離職率が大幅に削減した。
　自分も含め「現金な人」が多いことと思っている。
　基本給を増やしたくない企業も「手当」を使い、支給総額をコントロールする。
基本給が、賞与や退職金計算に影響がある場合は、特に有効である。
　例えば、「勤続年数と比例した手当」「部署の離職が減ったら支給する手当」
　「役職手当の基準に、部下の在籍率」を加える等
　この原資を、採用費用、離職に伴う在籍者負担分の残業代等とし捻出する。
　工夫次第で、人件費総額は変えずに、離職防止となる。
　人が安定すると、結果的に生産性が向上する。
　是非、工夫してください。