vol286.不動産特定事業（法）改正について

２０１１年９月２６日（月）臨時国会おいて
前原政調会長（元国交大臣）は、大項目の２番目で
「不動産特定事業（法）」について質問しました。
総理大臣、現在の国交大臣、金融大臣とも前向きの回答でした。
「不動産特定事業」とは、リーマンショック前に流行した
「土地ファンド組成」に関する法律です。
様々な理由で、規制が強化され、簡単に使えなくなりました。
規制緩和して（？）、土地のバブル
良く解釈すれば「地価のデフレ脱却」をしたいようです。
民間資金を土地へ向け、不動産投資を活発化させる方向と
理解しました。
この件が「閣議決定」、「法律の改正」
又は、国交省と金融庁の省令改正や通達で進めば
大きな転換点になります。
【メリット】
東京と大阪に限定し老朽化、耐震不足の建物等を含め
大都市の再開発促進を狙う
また、震災に会っていない地域の防災・減災も含めた再開発等
並びに中心市街地活性化対策
老朽化した上下水道やインフラ、中心部への中核病院再移転等々
であれば面白い経済対策です。
民間資金を使った内需拡大策です。
税金（政府のお金）を使わず、PFIも含めた対策も可能です。
経営環境から言うと行き場を失った海外資金（ファンド）の流入により
円安へ向けることが可能です。同時に日本株底上げとなります。
コントロール出来れば、とても有効な経済対策、成長戦略となります。
【デメリット】
不動産への資金流入で８０年代のバブル崩壊
リーマンショック前の土地ミニバブル崩壊を我々は経験しました。
【経営者としての視点】
浮かれないこととババを引かない対策が必要です。
わかりやすく言えば、人口１００万都市でも
土地ファンドによって地価が上がり始めた時点で
「土地バブル終了」です。
人口２００万都市でファンドの話が聞こえたら
ピークダウンです。
チャンスは多くはありません。
注意深く見守りましょう！
大きなトレンドでは、人口減少⇒デフレ傾向です。
一時的、地価のミニバブル発生では解決しません。
東京の億ションの使用権を全世界の金持ちに売ると
いうような大胆な発想であれば面白いです。
（所有権は不可）
つくられたバブルとその崩壊後、地方都市は、ますます疲弊します。
以上を念頭において対応しましょう！