No18　 経産省　設備投資１／３補助金。支給は、ＢＣＰ策定を条件とする

６月２２日　日経新聞　記事　部品供給網　経産省が強化
BCP（事業継続計画）策定済企業に、生産分散に補助金１／３の掲載がありました。
経産省　国内サプライチェーン強化総合対策
例えば、代替生産出来る生産ラインを改良する設備投資を実施すれば、補助金の支給対象になる。補助金支給は、ＢＣＰ策定を条件とする。
６月２２日　産業構造審議会にて提示。震災後の経済対策
【産業構造審議会　産業競争力部会　中間取りまとめ　（案）】
大震災後の我が国の産業競争力に関する課題と対応
〜かつてない空洞化の危機を乗り越えるために〜
具体的には、第一に、単一サプライヤーによる生産拠点の分散化・複線化の推進である。あくまでコスト競争力を落とすことのないよう留意しながら、中核部素材等の生産拠点を複数化・分散化を進め、自社の他ラインでの代替生産を可能とする
ものである。第二に、再編や事業の共同化の促進により、全国レベルでの生産拠点の分散化を進めることである。第三に、複数サプライヤーによる災害時代替供給契約の締結などによる体制構築を促すことである。第四に、バランスの取れた仕様・部品の整理・共通化を行い、コアでない部素材の代替可能性を確保するとともに、川上産業と川下産業が一体となって新部素材の開発・導入を進めることで、海外企業に容易に転注されない優位性を確保することである。第五に、取引先を含めたサプライチェーン全体でのBCP の再構築である。
以上のことを進めるために、政府は、追加的な設備投資のインセンティブ付与、競争法上の取扱いの明確化、営業秘密の取扱方法の周知徹底、競争力に影響を及ぼさない非コアの部品について業界の枠を超えた仕様・部品の整理共通化、新部素材の開発・導入の促進などの面で支援策を講じていくべきである。
また、サプライチェーンを構成する中小・中堅企業の中には、長期にわたる生産の停止によって財務基盤が劣化しているところもありうることから、資本性資金の調達支援を含め、金融面で公的に支援する仕組を設けることも急務である。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/23_002_haifu.html