年商100〜300億円企業での共通の課題は、
(1)部門採算がハッキリする 反面 シナジーが失われる
(2)ミドルマネジメントの判断力がアップする(100未満の企業と比較して)
反面、トップマネジメントの決断遅れ
メリットがあれば、デメリットが必ず存在します。
詳細を説明します。
(1)部門採算がハッキリする 反面 シナジーが失われる
会計制度のレベルアップにより、PL(損益計算書)による
経営判断が出来るようになります。
損益中心で意思決定がなされます。
一方、PL(損益計算書)は読めるものの、BS(貸借対照表)が
読めない幹部を多くつくることになります。
企業によっては、部門BSを作成しない、全体BSを公表しない為
資金調達や投資効率が理解できない幹部による意志決定、判断が
多くなります。
これにより、投資過多(過剰債務)、売掛債務の増加、棚卸資産の増加
が発生し、資金を圧迫します。
年商100億円未満の投資・資金調達と100億円以上では
投資・資金調達の失敗時の金額が大きく異なります。
年商100〜300億円を突破できない理由は、ここにあります。
また、マーケティングとPL、BSを関連づけて意志決定出来る
幹部が少ないことにあります。
加えて、部門最適の意思決定で、全体最適=全社的な意思決定が
出来ず、非効率なマネジメントを行なってしまいます。
評価制度も部門会計中心に実施するため、
トップマネジメントの指示命令よりも、評価対象範囲で「こじんまりと」
行なってしまいます。
年商100億円〜300億円は経営のダイナミズムが必要になります。
仕組み・システム・制度、教育が不十分なために結果、伸び悩みます。
以上のことを、認識した上でマネジメントの改革に取り組むことが
必須条件です。
【改善策】
①部門BS(貸借対照表)の作成
②ミドルマネジメントへのBSの徹底教育
③PL、BS、マーケティングの関連教育、相関関係教育
④全社の数字による意思決定への参加
⑤ミドルマネジメントの人事評価を全社業績の度合いを強くする
⑥「戦略」教育の徹底