一足先に出口戦略の検討します。
焦らずに、ＧＷ＝スティホーム週間を楽しみましょう！
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米国の指針が以下です。参考にしましょう。
第一段階：人と人の距離を開ける厳格な対策の下で営業できる。
第二段階：不可欠ではない移動が許可される。
学校も再開できる。
バーは人数を制限すれば営業できる。
第三段階：感染症状や感染者数が減少傾向。
物理的に人同士の距離を保つことを条件に
「公共の場での交流」が認められる。
職場での人員制限も行わない。
介護施設や病院への訪問も再開される。
バーも入店人数を増やせる。
人と人の距離を開ける厳格な対策の下で営業できる。
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新型肺炎沈静化によって
「国民に仕事があるのか、国民が食えるか」＝経済回復です！
結論は、消費税減税＋補正予算第二弾、第三弾、第四弾です。
検討のポイント２点
第一に金融政策
第二に財政政策です。
しかも
「財政政策 歳出」
「財政政策 歳入（税金）」
「金融政策（量的）」
「金融政策（質的）」
４点セットで効果が出ます。
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2020/04/27 日銀 黒田総裁 国債を無制限購入？？
万が一 新型肺炎沈静化したら国民は食える？
「仕事がある、国民が食える」の指標は「有効求人倍率」です。
過去に打った手＝歴史に答えがあります。
日銀マネタリーベース平残と有効求人倍率＝「仕事がある、国民が食える」
の関係を検証します。
以下のような ２軸のグラフを書くと
マネタリーベースと有効求人倍率が綺麗に並んでいること
仕事があって幸せなことです。
（マネタリーベース単位：億円、有効求人倍率 単位：倍）
※1.消費税導入年度、月は「赤 棒グラフ」です。
1997/04/01 消費税5％
2011/14/01 消費税8％
2019/10/01 消費税10％
※2.青 棒グラフ 年度
黒 棒グラフ 月 2019/04-2020-03
なお、2020/03 は速報値
参考資料に基づき、集計、グラフ化
日本銀行ＨＰ https://www.boj.or.jp/about/index.htm/
厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
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有効求人倍率＝「仕事がある、国民が食える」には、
財政出動と量的緩和がとても効果があったことが判ります。
特に「量的緩和」に効果があったと判ります。
日銀 黒田総裁、日銀関係者の方々は素晴らしい仕事をされたのだと
改めて感謝申し上げます。
1997/3～2012/02 まで財政出動のみでは有効求人倍率には
効果がなかったようです。
また、量的緩和はありませんでした。
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グラフを拡大して確認しましょう。
2013/03 日銀 黒田総裁就任「黒田バズーカ」によって
「有効求人倍率」が確実に改善しました。
＝国民は「仕事がある。食えるようになる」状態となりました。
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少し話がそれますが
消費停滞は、大企業の休暇と残業規制と思います。
残業代が極端に減ったので、消費に回らなくなりました。
残業代前提の消費活動でした。
「早く帰れと言われ、手取りが減りました」
手取り額を維持したまま残業規制
＝残業削減手当、生産性向上手当を
条件にすれば、消費停滞の件も解決したのではないかと思います。
更に、2019/10/01～消費税が追い打ちをかけました。
更にさらに、2020/02～ 新型肺炎、オリンピック延期と続きます。
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話を金融政策に戻します。
2020/04/27 日銀 黒田総裁 国債を無制限購入 記者会見
今回も素晴らしい判断になるのだろうと思います。
特に
「中央銀行が出来ることは何でもやる」
影響を与える素晴らし発言です。
その上で、日本国債の無制限買い入れ
発言の順番は前後するかも知れませんが
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しかし黒田総裁の素晴らしい発言については
2020/04/28 朝刊 日本経済新聞しか書いていません。
朝日・読売・毎日・産経 １面に記載なし。
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第二に、財政政策を検証します。
赤〇囲いが、旧来の公共事業投資の財政出動でした。
日本国中 リストラの嵐が吹いて、荒んでいました。
2019/10/01 消費税については、
Ａ：消費税増税「時期」でなかった
Ｂ：財政出動が足りなかった
よって有効求人倍率は低下傾向になった。
グラフを拡大して確認します。
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新型肺炎前の「消費増税」による景気後退を忘れてはいけません。
2019/10-12 ＧＤＰ▲7.1％
乱暴ですが550兆円×▲7.1％＝39兆円/年換算
この39兆円消えました？？？
新型肺炎 緊急対策として
2020/04/30（予定）補正予算 真水26兆円
繰り返します。消費税対策が消えました。本年度予算にあったかな？
消費税増税対策＋新型肺炎対策 当面を考慮すると
2020/04/30（予定）補正予算 真水26兆円は
全く足りないような気がします。
よって
補正予算第二弾、第三弾が必要になってくると推測できます。
私は、財政や金融、政治の専門家ではありませんが
「財政政策 歳出」
「財政政策 歳入（税金）」
「金融政策（量的）」
「金融政策（質的）」
４点セットと思います。
「財政政策 歳入（税金）」が未だありません。
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歴史に学びましょう！
第二次安倍政権前 失われた20年は
「財政政策 歳出」
「財政政策 歳入（税金）」
「金融政策（量的）」
「金融政策（質的）」
４点セットが揃っていなかった。
第二次安倍政権＋黒田総裁は
「財政政策 歳出」
「財政政策 歳入（税金）」
「金融政策（量的）」
「金融政策（質的）」
４点セットが揃っていた。
2019/10/01～ 消費税は
「財政政策 歳出」
「財政政策 歳入（税金）」
「金融政策（量的）」
「金融政策（質的）」
４点セットの歳出が足りなかった。
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今後、政府、政治家に求めるもの
Ａ案：
①労働規制＋消費税増税分
②新型肺炎「当初」分
③新型肺炎 国民の活動制限分
④オリンピック延期分
⑤サプライチェーンの再構築分
Ｂ案：
①労働規制＋消費税
消費税は経済条項を加え減税する
②新型肺炎「当初」分 2020/04/29 真水26兆円
③新型肺炎 国民の活動制限分
④オリンピック延期分
⑤サプライチェーンの再構築分
が必須と判断します。
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①～④ 「乱暴」に赤字国債額を試算しました。100兆円でした。
素人だと思って、笑って流してください。
国民の借金ではありません。政府の借金です。
しかも、国民が政府に貸している方と私は思います。
バックナンバー参照願います。2020/04/18付け
http://onlyone-mgt.sakura.ne.jp/wp1/wp-content/uploads/static/archives/2020/04/11_2.php
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日本の緊急事態宣言 解除については
№15 米国 経済再開 指針発表 参照願います。
http://onlyone-mgt.sakura.ne.jp/wp1/wp-content/uploads/static/archives/2020/04/15.php
この間も仕事されている
政府・地方自治体、医療関係者
インフラ事業の（電話通信、電機、水道、交通機関、物流）
皆様には感謝申し上げます。
№23 一足先に「出口戦略、経済回復戦略」の話をします。
コラム/ブログ
