国土交通省は、補正予算にて建設業の資金繰り対策案を
 出すとの報道があった。
 実施時期は11月。
 制度の浸透や慣れで年度末には効果が出ると思われる。
 一方、12月の資金繰り悪化は免れないのではないかと思う。
 同時に、
 (1)需要そのものが無い
 (2)需要があっても民間の不動産投資への融資が厳しい
   ①メイン通り以外は、オフィスも部屋も空室物件が目立つ
     利回り計算が厳しい
   ②人口減少、地価下落で不動産担保価値下落が今後も続く
 (3)地方自治体の財政がひっ迫しており、公共事業がない
 この建設業が抱える構造問題をどう解決するのか重要。
 将来への借金で、建設業を創造し、現在の構造がある。
 将来への借金ができない中、構造を変える必要がある。
 現在、生き残りを目指している企業の中で確実なのが
 「サービス業化」である。
 このサービス業化は有力なマーケット。
 まさに、ブルーオーシャン戦略となる。
 世の中の為になるサービス業化が生き残りのキーワード。
 (この分野のコンサルティングも承っています
 取り組みたい方はご一報を)
vol206.建設業資金繰り対策では構造問題は解決しない
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