令和3年 経産省 令和3年度 経済産業省関係 概算要求のポイント

令和3年 経産省 令和3年度 経済産業省関係 概算要求のポイント

14,335億円 12.7%増

中小企業政策

(1) 中⼩企業の新陳代謝 【517億(376億)】
• 中⼩企業や⼩規模事業者による、AI、IoT等を活⽤した産学官連携のものづくりを⽀える技術の研
究開発や新しいサービスモデル開発等を⽀援。また、「ものづくり補助⾦」「⾃治体型持続化補助⾦」
「IT連携⽀援事業」により中⼩企業の⽣産性の向上を促進。
• 中⼩企業の経営資源引継ぎ(事業承継、M&A等)について、事業承継診断や譲渡・譲受事業
者間の橋渡し等を⾏う⼀元的な⽀援体制を整備するとともに、専⾨家活⽤や引継ぎ後の設備投資
等を⽀援。併せて、中⼩企業の円滑な事業再⽣や経営者の再チャレンジに向けた⽀援を実施。
• 消費税転嫁状況を含む取引実態をGメン調査等を通じて把握し、サプライチェーン全体にわたる取引
環境の改善を促進。
• 新型コロナウイルスの影響を受けた中⼩企業が早期に経営を安定化させ再起を図れるよう、よろず⽀
援拠点や商⼯会等による経営相談を実施。
• 展⽰会等のイベント産業の⾼度化を含めた新たなビジネスモデルの構築。
(2) 地域経済の強化と⼀極集中是正 【132億(50億)】
デジタルを活⽤した地域企業・産業の競争⼒強化と、若者を中⼼とした⼈材の地⽅移動⽀援等によ
る新たな⼈流の創出。
• 観光、農業など成⻑が期待される地域資源を活⽤した地域経済の持続的発展を促進。
• ⼤阪・関⻄万博開催に向けた準備の本格化。

概算要求PDF↓リンク

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pdf/01.pdf

 

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