2020/12/8 閣議決定 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策73兆円、財政支出は40兆円(1)

2020/12/8 閣議決定「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」総合経済対策73兆円、財政支出は40兆円

質問:第三次補正はどんな内容?詳しく知りたい!

回答:財政投融資除きが32.3兆円、民間主導の成長軌道

詳しい項目を記載します。

地方経済は、土木建設や医療介護、観光事業に支えれれています。この分野は面白いです!

木村の感想:テレビやニュースを見ないで、この閣議決定の資料を読んでいましたら「ワクワク」して眠れませんでした!朝になっちゃいました。ビックチャンス到来です!

11月30日 与党自民党の経済対策提言 予算額では満点に近いと思います。項目は予想通り70~80%でした!

国会議員の皆様 一秒でも早い国会審議と予算の承認をお願い致します。

なお、政府の子会社の日本銀行が国債を引き受けます。政府と日本銀行が連結決算を組むと行って来いになります。連結決算や貸借対照表がわかっている方は安心して予算(補助金・助成金・融資)を使い成長軌道へ持っていきましょう!

民需主導の成長軌道

第1章 現状認識と本経済対策の考え方

Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の状況と経済の現状

質問:政府はどう考えているか?

回答:現状認識と第三次補正及び来年度予算の結論は「民需主導の成長軌道」を重点と考えています。

理由:添付PDF P3 上段2行目は「民需主導の成長軌道へ戻していかなければならない」に集約されています。

Ⅱ.経済対策の考え方

質問:政府はどう考えているのか?

回答:「守り」「攻め」に区分しまとめています。

「守り」とは、新型コロナ感染の「感染拡大防止」「雇用」「事業」「生活」への経済的影響緩和

「攻め」とは、「デジタル化」「サプライチェーン」「労働の円滑な移動」「イノベーション」

木村所見:「労働の円滑な移動」は、一次、二次補正予算ではない考え方でした。社員のシェア含めこれまでにない予算が出てきます。

3本の柱で説明しています。

1.感染症の拡大防止策

2.経済構造の転換・好循環

3.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

予算規模は73.6兆円、財政支出は40兆円程度、財政投融資除きが32.3兆円

財政投融資除きが32.3兆円

PDFの最終ページに予算の内訳が載っています。

いわゆる真水部分は30兆円弱と推定します。

令和2年第三次補正予算 内訳

令和2年第三次補正予算 内訳

「守り」の医療・介護・福祉関連は、てんこ盛りです

「守り」の医療・介護関連は、てんこ盛りです
  • 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療、介護、障害
    福祉、児童福祉)(厚生労働省)
  •  診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等
    の支援(厚生労働省)
  •  小児科等に対する支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患
    者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置(厚生労働省)
  •  G-MISの機能拡充等(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等施設整備事業(厚生
    労働省)
  •  国立病院機構における医療提供体制の整備(厚生労働省)
  •  児童養護施設、高齢者施設、障害者支援施設等における個室化改修
    等の支援(厚生労働省)
  •  医療・福祉事業に対する福祉医療機構(WAM)による無利子・無
    担保等の危機対応融資(厚生労働省)
  • 感染症医療費負担金(厚生労働省)
  •  医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助(厚生
    労働省)
  •  健康保険組合に係る保険者機能強化支援事業の拡大(厚生労働省)
  • PCR検査・抗原検査の実施(厚生労働省)
  • 抗原検査キットの買上げ(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療)(厚生労働
    省)【再掲】
  •  PCR検査等の外部精度管理調査事業(厚生労働省)
  • 新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等事業(厚生労働省)
  • ワクチン生産体制等緊急整備基金の拡充(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルスワクチンの安全性の確保等事業(厚生労働省)
  •  ワクチン等生物製剤品質安全性確保事業(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染症治療薬等の確保(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染症治療薬の治験や薬事申請に必要な費用
    の支援事業(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染症治療薬の緊急調査事業(厚生労働省)
  •  医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE9)(内閣府)
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充(内閣府)
  • 全国の病院等を検索できる医療情報サイトの基盤構築(厚生労働省)
  •  全国薬局機能情報提供制度構築事業(厚生労働省)
  •  遠隔医療設備整備事業(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染症等臨床情報・ゲノム等一元化基盤整備事
    業(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER
    -SYS)等の機能強化等(厚生労働省)
  •  新型コロナウイルス感染症の疫学調査(厚生労働省)
  • 新型コロナウイルス感染症に対する診断・治療法及び疫学調査等の
    推進に関する研究開発(厚生労働省)
  • 接触確認アプリCOCOA等の普及啓発事業(内閣官房)
  •  AIを活用した各種データ解析等による感染状況分析や感染対策
    への活用に向けた調査研究(内閣官房)
  •  保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の感
    染症対策等支援(文部科学省、厚生労働省)
  •  東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対
    策等事業(文部科学省、内閣官房)
  •  京都コングレス等における感染症対策の強化(法務省)
  •  新型コロナウイルス感染症対策に係る水際対策の強化(厚生労働省)
  •  水際における税関での感染症拡大防止対策(財務省)
  •  在留外国人の感染拡大防止のための支援策(法務省)
  •  感染症医療人材養成のための教育設備整備等の支援(文部科学省)
  •  海外在留邦人・日系人への支援(外務省)
  • Gaviワクチンアライアンス拠出金(外務省、厚生労働省)
  • CEPI11拠出金(厚生労働省)
  • ユニットエイドを通じた新型コロナウイルス医薬品等の特許プー
    ルの設立及び治療薬の供給促進(Unitaid 拠出金)(外務省)
  •  世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)拠出
    金(外務省)
  •  国際協力機構(JICA)を通じた新型コロナウイルス感染症の拡
    大防止(「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」の拡充)(財務省)
  •  国際金融機関等 12を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止
    (財務省)
  •  感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業(GHIT13拠出金)
    (外務省、厚生労働省)
  •  医療技術実用化総合促進事業(国際共同臨床研究実施推進プログラ
    ム)(厚生労働省)
「攻め」の構造転換についてはデジタル化です
  • 自治体情報システムの標準化・共通化の推進(内閣官房、総務省)
  • 自治体のデジタル化の推進(情報セキュリティ対策支援)(総務省)
  •  行政デジタル化の更なる加速化のためのシステム整備等(総務省)
  •  申請システム等の機能の一元化(内閣官房)
  •  ガバメントネットワーク整備プロジェクトの加速化・拡大
    (内閣官房)
  •  ベース・レジストリ 15の整備に向けた事業(内閣官房)
  •  納税、登記、旅券申請をはじめとする各行政手続のオンライン化等
  • マイナポイントによる消費活性化策の対象人数の拡充 16(総務省)
  • 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けたシステム整備
    等(警察庁)
  •  医療機関・薬局におけるマイナンバーカードでの受付機能の普及
    (厚生労働省)
  •  マイナンバーカードの普及に係る対応策強化(総務省)
  •  マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向け
    た実証等(総務省)
  •  マイナンバー独自利用事務の情報連携の活用促進(内閣府)
  •  マイナンバー制度の普及促進に向けた周知・広報(内閣府)
  •  マイナポータルのデジタル基盤機能の充実(内閣府)
  •  健診結果等情報の利活用のためのマイナンバー情報連携に係るシ
    ステム改善事業等(厚生労働省)
  • オンライン学習システム(CBT17システム)の全国展開(文部科
    学省)
  •  EdTech・STEAM教育の推進(学びと社会の連携促進事業)
    (経済産業省)
  •  「スマート専門高校」の実現(文部科学省)
  •  GIGAスクール構想の拡充(文部科学省)
  •  デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(文部科学省)
  •  幼稚園のICT環境整備(文部科学省)
  •  保育所や児童相談所等におけるICT化推進(厚生労働省)
  •  オンライン教育の一層の充実(文部科学省)
  • オンライン診療・服薬指導の恒久化(厚生労働省)
  • レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの構築等(厚
    生労働省)
  •  訪問看護レセプト電算処理システム整備事業(厚生労働省)
  •  制度及び都道府県・市町村を跨いだ健診・医療・介護情報の利活用
    機能の追加(厚生労働省)
  • ポスト5G情報通信システム基盤強化対策(経済産業省)
  •  Beyond5G研究開発促進事業(総務省)
  •  国有財産を活用したデジタル改革の推進(5G通信網の整備)(財
    務省)
  •  デジタル活用環境構築推進事業(総務省)
  •  サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築(総務省)
  •  AI戦略の推進のための研究開発拠点の整備(総務省)
  •  新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発
    (総務省)
  • 衛星量子暗号通信のための鍵処理用デバイス 18検証環境の構築(総
    務省)
  • スマートシティの推進によるまちづくりのデジタル化やスマート
    シティの海外展開の推進(国土交通省)
  •  データ連携促進型スマートシティ推進事業(総務省)
  •  スーパーシティ構想の推進(内閣府)
  •  次世代の研究教育基盤となる学術情報ネットワーク(SINET)
    の強化(文部科学省)
  •  ICT国際競争力強化パッケージ支援事業(総務省)
  •  日本政策投資銀行を通じたデジタル・トランスフォーメーション 19
    の推進等<財政投融資を含む>(財務省)
  •  インフラ、交通、海事 20・港湾分野等におけるデジタル・トランス
    フォーメーションの推進(国土交通省)
  •  企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制 21(経済産業省)
中小企業政策「事業再構築補助金」「中小企業生産性革命推進事業」が興味深い
  • 事業再構築補助金の創設(経済産業省)
  •  民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資の延長と中小企業
    等の経営改善等の取組に係る新たな信用保証制度の措置(財務
    省、経済産業省、金融庁)
  •  日本政策金融公庫等を通じた実質無利子・無担保融資の継続と中
    小企業等の業態転換等に係る融資制度の拡充(財務省、経済産業
    省、厚生労働省、内閣府)
  •  中小企業生産性革命推進事業(特別枠)(経済産業省)
  • 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援(経済産業省)
  •  事業承継・事業引継ぎ推進事業(経済産業省)
  • 中小企業再生支援協議会の体制強化(経済産業省)
  •  ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続(国土交通省)
  • 企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制 34(経済産業
    省)【再掲】
  • 経営資源集約化税制 35(経済産業省)
  •  物流生産性向上に資する共同輸配送や置き配に係る取組の推進
    (国土交通省)
  •  飲食店等の道路占用許可基準の緩和に係る特例措置について手続
    の簡素化と併せた新制度への円滑な移行(警察庁、国土交通省)
  •  銀行の業務範囲規制等の見直し、資金交付制度の創設(金融庁)
  •  最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
    (厚生労働省)

~中略~

観光関連 Go To キャンペーンは継続です!
  • Go To キャンペーン(トラベル、イート、イベント、商店街)(内
    閣官房、国土交通省、農林水産省、経済産業省)
  •  既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業(国土交通省)
  • 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進(国土交通省)
  • 国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進(環境省)
  • ワーケーション導入時の労災や税務処理等のQ&Aの提示等(国土交通省)
  • 航空ネットワーク維持のための着陸料等の軽減(国土交通省)
  • 空港受入環境高度化支援(国土交通省)
  • 空港機能強化の推進<財政投融資>(国土交通省)
  • 民族共生象徴空間(ウポポイ)の誘客等の取組の推進(国土交通省)
  • 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(国土交通省)
  • 特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等(内閣府)
テレワークは継続です
  • 地方創生テレワーク交付金、地方創生テレワーク推進事業(内閣府)
  • 国有財産を活用したサテライトオフィス整備支援(財務省)
  •  新たな働き方・住まい方を支えるテレワーク拠点等の整備に対す
    る支援(国土交通省)
  •  テレワークの普及・促進のための「情報通信技術を利用した事業場
    外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(平成 30 年
    2月 22 日厚生労働省)の見直し(厚生労働省)【再掲】
  •  地域企業経営人材マッチング促進事業(金融庁)
  •  先導的人材マッチング事業(内閣府)
  •  地方創生拠点整備交付金(内閣府)
  •  放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業(総務省)
  •  条件不利地域の振興策(国土交通省)
  •  沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援(内閣府)
  •  グリーン住宅ポイント制度(国土交通省)【再掲】
  •  地域女性活躍推進交付金(内閣府)
  •  地域の実情・課題に応じた少子化対策の推進(結婚新生活支援等)
    (内閣府)
  •  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充(内閣
    府)【再掲】
雇用環境関連
  • 雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し(厚生労働省)
  • 出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設(産業雇用安定
    助成金(仮称))(厚生労働省)
  •  産業雇用安定センターの体制の拡充(厚生労働省)
  •  業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取
    組の支援(厚生労働省)
  •  ニーズの変化に応じた教育訓練給付対象講座の見直し(厚生労働
    省)
  •  人材開発支援助成金による他業種転換支援、長期教育訓練休暇付
    与コースの要件緩和、IT人材育成支援の充実(厚生労働省)
  •  雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への就職支援(厚生労働省)
  •  感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成(トラ
    イアル雇用助成金)(厚生労働省)
  •  紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主への助成
    対象の拡充(キャリアアップ助成金)(厚生労働省)
  •  子育て中の女性等に対する仕事と家庭の両立ができる求人の確保(厚生労働省)
  • 新卒応援ハローワーク等における新卒者及び3年以内既卒者に対
    する就職支援の強化(厚生労働省)
  •  就職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施
    (厚生労働省)
  •  外国人に対する就職支援の多言語対応等の推進(厚生労働省)【再
    掲】
国交省関連
  • 気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進(河
    川、下水、砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田
    の貯留機能向上、ダムの事前放流の実施、国有地も活用した遊水
    地・貯留施設の整備等)(財務省、農林水産省、国土交通省)
  • 南海トラフ巨大地震や首都直下地震等を見据えた住宅・建築物、学
    校、漁港の耐震化、津波対策(文部科学省、農林水産省、国土交通
    省)
  •  病院、公共施設・学校施設・矯正施設等を含む防災拠点・避難施設
    や社会福祉施設等の耐災害性強化(法務省、文部科学省、厚生労働
    省、経済産業省、国土交通省)
  •  装備資機材整備等による警察の災害対応力の確保(警察庁)
  •  消防防災力強化に必要な資機材整備やデジタル化の推進(総務省)
  •  自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化(防衛省)
  •  災害時情報伝達手段の多重化・高度化(内閣府、総務省、国土交通
    省)
  •  被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク
    解消、4車線化、直轄国道等の防災対策<財政投融資を含む>(国
    土交通省)
  •  無電柱化を含む道路インフラの局所対策(国土交通省)
  •  陸海空ネットワークの耐災害性の強化(鉄道、港湾・航路、空港等)
    (国土交通省)
  •  上下水道、石油製品、情報通信等ライフラインの耐災害性の強化
    (総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)
  •  災害対応拠点ともなる廃棄物処理施設の整備・更新(環境省)
  •  発災前に国有財産を地方公共団体に無償で提供(財務省)
  •  河川・ダム、道路、鉄道、空港、港湾、ため池、農業水利施設、学
    校等の重要インフラに係る老朽化対策(文部科学省、農林水産省、
    国土交通省)
  •  3次元モデルやカメラ画像等を活用したインフラの整備、管理な
    どデジタル化の推進(国土交通省)
  •  安定した地殻変動監視のための電子基準点等の強化(国土交通省)
  •  線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情
    報の高度化対策(国土交通省)
  •  準天頂衛星システムの防災機能の強化及び開発加速等(内閣府)
  •  被災者支援システムなど災害対応のデジタル化の推進(内閣府)
  •  感染症も踏まえた地域の避難方法や避難所の感染症対策等の検討
    (内閣府)

~中略~

内閣府HP経済政策PDFリンク↓

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku.pdf

この後「国会審議」「予算案可決」「予算執行」「補助金」各省庁の「事業」となります。

以上を踏まえて

新年度の準備しましょう!

  • 来期計画は「コンティンジェンシープラン」(経営環境対応)で準備しましょう!
  • 補助金が必要な方は、申請準備をしましょう!(何を申請するのか、項目の洗い出し、優先順位付け)
  • 人材採用・育成計画を準備しましょう!

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