経済産業省 資源エネルギー庁の入札において「ISO50001」（省エネISO）が
入札加点要件となりました。
（2011年8月10日 弊社ブログで公表の通り）
今年の冬、来年の夏にむけ各省庁並びに地方自治体においても、
これに準じて入札加点要件になるでしょう！
電力需給及び原油や資源高騰を考えると、とても速いスピードで普及が進みます。
この「ISO50001」規格は、サプライチェーンも意識しており、
自社が直接入札参加に関係しない場合でも
客先の大手中堅企業が取得した場合、その企業から取得を求められます。
「４．５．７エネルギーサービス、製品、機器及びエネルギーの調達」
詳細な規格要求事項は順次ご案内します。
実行を伴うので、設備投資（更新含む）にも大きく影響します。
規格にあるように、エネルギーサービスの購入、機械機器の購入、
エネルギー調達方法です。
電力不足等に対する経済産業省（政府）の大きな方針は、第一に「省エネ」です。
一方、円高経済対策を考慮すると「企業の設備投資促進」です。
しかも今回は「企業の【省エネ】設備投資促進」です。
関連制度
１．各種エコポイント制（過去の事例：住宅、リフォーム、家電、自動車等）
関連する「消費者向け「省エネ」商品・サービス普及促進策
新築物件等の省エネ基準（日経新聞 ９月１９日 国交省）
２．企業の省エネ投資への補助金又は税制に優遇措置
３．省エネタイプのIT投資促進
最新情報をブログ・メールにて順次お届けします。
詳細は以下 経済産業省 資源エネルギー庁 ＨＰを参照願います。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1108/110831a/110831a.pdf
ＨＰの文面を以下掲載しました。
委託事業の入札におけるエネルギー管理システム規格の活用について
平成２３年８月３１日
資源エネルギー庁
『夏期の電力需給対策について』（5月13日 電力需給対策本部決定）において、
「今夏に策定される予定のエネルギー管理システム規格について、
その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、
活用を促す」と記載しておりましたが、資源エネルギー庁における
当面の対応方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
※エネルギー管理システム規格（ISO50001）とは、
事業者が体系的なエネルギー管理を行うための必要事項及びそ
の手引きを規定している国際規格のことです。
（参考）ISO50001について（日本工業標準調査会HPへリンク）
http://www.jisc.go.jp/mss/enms.html
記
今後、資源エネルギー庁が行う総合評価落札方式の委託事業
（調査、広報、研究開発等）の評価項目に、
エネルギー管理システム規格（ISO50001）の
認証取得の有無を加点要件として加えることとする。
以上
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No12.経済産業省 資源エネルギー庁の入札において「ISO50001」（省エネISO）が入札加点要件となりました。
EnMS/ISO50001