No13 BCP/BCMS　3.11成功物語は本社が被災地以外のケースが多い！本当に使えるか？

BCP/BCMS　3.11成功物語は本社が被災地以外のケースが多い？
マスコミに取り上げられている3.11成功は、本社が東京などのケースがほとんどです。
本当に、本社が被災した場合、ケーススタディーとしては役に立たないと思います。
被災地に本社があり、しかも被災が生産販売の中核事業であったケースを
詳細分析し、各々の企業のBCP（事業継続計画）/ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）へ
展開することが重要です。
例えば、東京湾付近で直下型地震や富士山噴火、他テロや爆発で本社機能が
失われた場合、どのように対応しますか？
「想定外」で企業を潰すわけにはいきません。
大企業の場合、バックアップ拠点を、数キロ、数十キロ、数百キロの３区分で
準備することが必要です。
しかも、想定を限定している（＝震災等）ケースは危険です。
福島の浜通りの企業は、「原発」で苦しんでいます。
一般企業（電力会社以外）で原発まで想定し、BCPを作成した
企業は皆無だと思います。
本質的には、想定外の事象から「早期復旧」することが
ＢＣＰ/ＢＣＭＳと考えています。
東京本社の企業は見直しをお勧めします。
ＢＣＰコンサルタント/ＢＣＭＳコンサルタント、ISO22301コンサルタントは
株式会社オンリーワン経営！