アメリカの金融システム安定化への意思決定
ここ1週間は、素早い動きであった。
これまで、2007年夏から数えると1年を要している。
昨年の早い段階で意思決定なされていれば
世界経済の様相はもっと変わっていたと判断する。
金融安定化策が、議会承認され効果が確認できると
アメリカ大統領選へ大きく影響する。
双方の支持率を鑑み、意思決定に動いたのか?
「政治は経済に優先する」である。
日本では、
(1)解散総選挙前に、補正予算を通す。
(2)高期高齢者者制度の廃止、新制度の発表があった。
(3)農林大臣・事務次官退任(官邸主導の解任?)
消費者行政担当大臣へ権限委譲
この意思決定を見ると、次期総理大臣候補は「解散」という
「専決事項」を温存する戦略か?
「政治は経済に優先する」
議席数を減らす選挙であれば、先延ばしもあるのでは?
その先延ばしが、最大限延ばす可能性もあり?
来週からの1週間 様々な意思決定がなされる。
経済・経営に大きく影響する。
「経世済民」
賢明なる意思決定を期待してやまない。
一方、経営は政治に頼らず、自力で進めよう!
事例を通じて実際に体験できることに感謝!