vol128.金利対応・コストアップへ対応する経営

政策金利の無担保コールローン翌日金利を年０．２５％から０．５％へ引き上げ。
金利については、このブログで５％経営できる収益体質を言い続けてきました。
早速来週金融機関から、各企業へ金利アップのお知らせ（通達）がくると思います。
これまでの水準でいえば、明らかに現在の金利は低水準。
日本経済＝特に金融機関の救済名目でゼロ金利、低金利を実施。
日本経済は、リストラとあいまって大手企業を中心に回復。
再三述べています、中長期的には実質金利５％。
１％台〜２％後半まで企業のリスクに応じて金利は換えてきています。
保証協会の保証量１．３５％＋リスク査定分上乗せと合わせると、
実質４％台の金利を払っている企業もあります。
営業利益率１％台の企業では、１％の金利アップは、営業利益１％
アップし２％確保しなければ実質赤字になります。
中堅・中小企業の多くは、営業利益が１％〜７％程度がほとんど。
実際５％以上　上げている企業は、ごくわずかで優良企業。
売上１億円に対して営業利益率１％は１００万円。
売上１０億円に対して営業利益率１％は１０００万円。
売上１００億円に対して営業利益率１％は１億円。
よって、金利１％アップは、各企業は逆算で金利吸収分
いくら売上を上げなければならないか計算できると思います。
話は、介護保険料アップに移ります。
日経２月２１日２面　左上段に介護保険料アップの記事掲載。
アップ分は、社員の手取り減少、企業負担増につながります。
社員数×企業負担分ですので大きなインパクトへ。
金利よりも大きいのではと思うのですが？
しかし、記事は小さく掲載。
わかりきっていることだからなのか、今日の金利アップを配慮してなのか？
いづれにしても、企業の負担増、国民の負担増です。
このことが、設備投資、消費へ大きく影響してくると判断します。
社員採用も、大手の大量採用の影響で、中堅・中小は大苦戦。
人材確保には、初任給アップも必要。
経営の判断基準＝モノサシを変えて望みましょう。
具体的な付加価値アップ、固定費及び固定的経費削減
人件費一人当たりの生産性向上が求められます。
多くのコンサルティングをお手伝いしておりまして、
社内のコミュニケーション不足や、管理職の指導力不足による
ロスが３％〜５％あると判断しています。
この内部ロス、人的原因ロス削減が最重点課題です。
内部ロス、人的原因ロスの観点で仕事の流れ、やり方、方法を見直しましょう！
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