質問　経産省　原材料・エネルギーコスト増対応　最新情報はありませんか？

回答１　経産省　相談窓口設置

回答２　経産省　セーフティネット貸付の運用緩和（経営環境変化対応資金）発表11/2　でました。

対象者：社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

対象要件：最近３ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％減少等→ 「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象とする。

対象資金：設備資金及び運転資金

貸付限度額：（中小企業事業）７億２,０００万円

貸付限度額：（国民生活事業）０億４,８００万円

貸付期間：設備資金１５年以内、運転資金８年以内

据置期間：３年以内

貸付利率：基準利率（中小企業事業１．０６％、国民生活事業１．８１％） ＜令和３年１1月１日現在＞

（※）貸付期間５年以内の標準的利率、実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なる

回答３　経産省　原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について　発表11/2　でました。

関係事業者団体約1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出します。

（別紙2参照）
また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処します。