【2026年度経営計画必読】高市政権「日本成長戦略」を中期計画に落とし込む実践ガイド

経営者・経営管理者の皆様へ

2026年度の経営計画、そして中期経営計画の策定時期が近づいています。

今年は例年と違い、政府が明確な成長シナリオと支援策を提示しているという大きな追い風があります。

2024年12月24日に発表された「新日本成長戦略」は、単なる政策スローガンではありません。

具体的な予算措置、税制優遇、そして投資ロードマップが示されており、これを経営計画に組み込むかどうかで、今後3〜5年の企業成長が大きく変わります。

本記事では、政府資料を徹底分析し、2026年度経営計画・中期経営計画に反映すべき7つの重要ポイントを整理しました。

各企業においては、「限界利益の絶対額」「限界利益率」「固定費」「労働分配率」「キャッシュフロー」等経営環境変化に対応した数値計画が必須です。

経営者・経営管理者は、「限界利益」「限界利益率」「固定費」「労働分配率」「キャッシュフロー」の計算を復習しましょう。

なぜ今、政府の成長戦略を経営計画に組み込むべきなのか

日本成長戦略の全体像

NotebookLM　Nano Banana Pro　参照：内閣府　議案/配布資料

政府が示した明確な方針転換

高市政権は「危機管理投資こそが最大の成長エンジン」と位置づけ、以下の3つの柱で成長戦略を構築しています。

1. 官民連携による大規模投資（補正予算6.4兆円）
2. 17の戦略分野への集中投資（複数年度の予見可能な支援）
3. 企業の投資を後押しする破格の税制優遇（即時償却・税額控除）

つまり、「国が方向性を示し、民間が投資しやすい環境を整える」という、かつてない官民連携の枠組みが動き出したのです。

参考1.公共投資の「乗数効果」：約1.1倍〜1.3倍

参考2.2025年に行われた政府の経済対策（真水21.3兆円規模）の試算では、これら一連の政府支出によって、実質GDP成長率を＋1.1%程度押し上げる効果があると暫定的に試算されています。 

参考3.地域経済への波及効果：2倍以上のケースも特定の建設プロジェクト等においては、1次波及（原材料発注）と2次波及（雇用者の消費増）を合わせると、事業費の約2.3倍の生産誘発効果を生むとする試算もあります。これは、建設部門が他産業（製造、運輸、サービス等）に与える影響が大きいためです。

経営計画に組み込むメリット

✓ 予算確保の根拠が明確になる（補助金・税制優遇を前提にした投資計画）
✓ 取引先・金融機関への説明力が向上（国策に沿った成長戦略として提示）
✓ 従業員のモチベーション向上（明確な成長ビジョンの共有）
✓ 競合他社との差別化（早期着手による先行者利益）

【7つの重要ポイント】2026年度経営計画への落とし込み方

NotebookLM　Nano Banana Pro　参照：内閣府　議案/配布資料

ポイント1：設備投資計画の前倒し―「即時償却」をフル活用

制度の概要

対象期間： 2025〜2027年度（3年間の集中投資決定期間）
対象： 全業種・全規模の企業（建物を含む高付加価値設備）
優遇内容： 「即時償却」または「税額控除7%」の選択制

【試算例】実際のインパクト

■ ケース1：製造業A社（設備投資2億円、法人税率30%）

即時償却を選択
→ 初年度の税負担軽減：6,000万円
→ 実質投資額：1億4,000万円（70%の負担）
→ キャッシュフロー改善効果が顕著

■ ケース2：サービス業B社（店舗改装・システム投資5,000万円）

税額控除7%を選択
→ 350万円の税額控除
→ 複数年度で安定した税メリット

経営計画への落とし込み

2026年度計画書の記載例：

「政府の投資促進税制（即時償却）を活用し、〇〇設備への投資を前倒しで実行。実質投資負担を30%軽減することで、早期のROI達成を目指す。」

チェックリスト：

• □ 2027年度までに予定していた設備投資を2026年度に前倒しできないか検討
• □先送りしていた、設備投資、省力化投資（IOT、DX、AI含む）一覧にし2026年度実施の意思決定
• □ 税理士・会計士と即時償却の適用可否を確認
• □ キャッシュフロー計画に税軽減効果を織り込む
• □ 取締役会・金融機関への説明資料を準備

ポイント2：17の戦略分野との接点を明確化―事業ポートフォリオの見直し

NotebookLM　Nano Banana Pro　参照：内閣府　議案/配布資料

政府が集中投資する17の戦略分野は以下の通りです。

【デジタル・先端技術系】

① AI・半導体
② 量子
③ デジタル・サイバーセキュリティ
④ 情報通信

【製造・エンジニアリング系】

⑤ 造船（10年間の基金創設）
⑥ 航空・宇宙
⑦ マテリアル（重要鉱物・部素材）
⑧ 防衛産業

【ライフサイエンス・食料系】

⑨ 合成生物学・バイオ
⑩ 創薬・先端医療
⑪ フードテック
⑫ フュージョンエネルギー

【インフラ・安全保障系】

⑬ 資源・エネルギー安全保障・GX
⑭ 防災・国土強靱化
⑮ 港湾ロジスティクス
⑯ 海洋

【コンテンツ産業】

⑰ コンテンツ

中期経営計画への落とし込み戦略

NotebookLM　Nano Banana Pro　参照：内閣府　議案/配布資料

ステップ1：自社の強みと17分野の接点を洗い出す

直接該当しない場合でも、サプライチェーンでの関わりを探りましょう。

例：金属加工業の場合

• 直接：⑦マテリアル、⑧防衛産業への部品供給
• 間接：⑥航空・宇宙、⑬GX関連設備の部品製造
• 新規：⑭防災関連の強靱化部材への参入

ステップ2：中期計画に「戦略分野対応」を明記

中期経営計画（2026-2028）記載例：

「政府が重点投資する『防災・国土強靱化』分野において、当社の〇〇技術を活かした新製品を投入。2027年度には売上構成比15%を目指す。」

チェックリスト：

• □17分野のうち、自社が関われる分野を3つ以上リストアップ
• □ 既存顧客の事業が17分野に該当するかヒアリング
• □ 新規参入の可能性がある分野を1つ選定し、調査予算を確保
• □ 技術開発・人材育成の投資計画に反映

ポイント3：「危機管理投資」を事業機会に変える

NotebookLM　Nano Banana Pro　参照：内閣府　議案/配布資料

危機管理投資とは何か

高市総理が定義する「危機管理投資」は、従来の「防衛・防災」だけでなく、以下を含む広範な概念です。

• 食料安全保障（国内生産拡大、フードテック）
• エネルギー安全保障（再エネ、蓄電池、省エネ技術）
• サプライチェーン強靱化（国内回帰、多元化）
• サイバーセキュリティ（情報防衛、システム強化）
• 医療・健康危機対応（創薬、医療機器、感染症対策）

政府は補正予算だけで6.4兆円をこの分野に投入。民間投資と合わせれば、10兆円を超える市場が生まれます。

経営計画での位置づけ

「課題解決型ビジネス」への転換チャンス

従来の「良いものを作れば売れる」から、「社会課題を解決すれば国が支援する」へのシフトが起きています。

このことは、経営者・経営管理者として、大きな発想の転換、戦略転換になります。

中期計画への記載例：

「食料安全保障への社会的要請を受け、国産原料を使用した〇〇製品を開発。政府の補助金を活用し、2026年度中に量産体制を確立。」

チェックリスト：

• □ 自社の技術・サービスが解決できる「社会課題」を定義
• □ 危機管理投資関連の補助金・委託事業をリサーチ
• □ 大学・研究機関との連携可能性を探る（共同研究開発）
• □ 「社会課題解決企業」としてのブランディング戦略を検討

ポイント4：価格転嫁戦略の明確化―利益率改善を計画に織り込む

政府の本気度

高市政権は「賃上げ圧力」ではなく、「賃上げできる環境づくり」に注力しています。

特に「官公需における価格転嫁を徹底するための対応策」が強く求められました。

土木建設などの需要以外についても対象です。

資料によると、土木建設以外の分野は、ほぼ手付かず状態です。

伸びしろが大きい分野です。

ローカル経済の底上げに貢献する施策です。

石破政権末期からの内容ですが、2025年11～12月にかけ繰り返し、繰り返し強い情報発信がありました。

これまでの自民党政権と大きな違いです。

具体的な施策：

• 公正取引委員会による下請法違反の厳格な取り締まり
• 労務費転嫁指針の改正（明確な転嫁基準の提示）
• 官公需での価格転嫁徹底（公共事業での適正価格発注）
• 違反企業名の公表も視野

経営計画への落とし込み

価格交渉を「経営計画の一部」として位置づける

これまで「値上げは難しい」と諦めていた経営者も、政府方針を後ろ盾に交渉できます。

2026年度計画書の記載例：

「政府の価格転嫁推進方針に基づき、主要取引先との価格交渉を実施。労務費・原材料費の上昇分を適正に転嫁し、営業利益率を前年比2ポイント改善。」

実践的な交渉シナリオ：

【取引先への説明トーク】
「政府の労務費転嫁指針により、当社も従業員の賃上げを実施いたします。
つきましては、〇月より労務費相当分として〇%の価格改定をお願いしたく存じます。
これは業界全体の動きであり、貴社におかれましても同様の対応をされているものと存じます。」

チェックリスト：

• □取引先別の価格交渉スケジュールを作成（2026年4-6月に集中実施）
• □ 値上げ根拠資料の準備（人件費・原材料費の上昇データ）
• □ 公正取引委員会のガイドラインを確認し、交渉材料に
• □ 値上げによる利益改善額を経営計画の数値目標に反映
• □官公需要の価格転嫁の推進（取引先の定期的な調査実施）

ポイント5：省力化投資で生産性向上―1兆円支援を活用

政府支援の規模

政府は省力化・生産性向上のために1兆円規模の支援を用意しています。

対象となる投資：

• 産業用ロボット導入
• AI・IoTシステム
• 自動化ライン構築
• RPA（業務自動化ツール）
• クラウド型基幹システム

中期経営計画での位置づけ

「人手不足をテクノロジーで解決」

人材採用難が続く中、省力化投資は守りではなく攻めの戦略です。

中期計画（2026-2028）の記載例：

「3年間で総額〇億円の省力化投資を実施。政府補助金を活用し、実質負担を50%に軽減。生産性を30%向上させ、人員増加なしで売上20%増を実現。」

投資効果の試算例：

【製造業C社の場合】
ロボット導入費用：3,000万円
政府補助金（1/2）：1,500万円
実質負担：1,500万円

削減効果：
- 人件費削減：年間500万円
- 不良品率低減：年間200万円
→ 投資回収期間：約2年

チェックリスト：

• □ボトルネックとなっている工程を特定
• □ 省力化投資の優先順位をつける（ROIの高い順）
• □ ものづくり補助金、IT導入補助金などの申請実施/申請準備
• □ 人材開発助成金の申請実施/申請準備
• □ 従業員への説明（「機械に置き換える」ではなく「より高度な仕事へシフト」）

ポイント6：人材投資計画▶ リ・スキリングを経営戦略に

政府の人材育成支援

施策の柱：

• リ・スキリング（学び直し）支援の拡充
• ジョブ型雇用への移行支援
• 成長分野への労働移動円滑化
• 副業・兼業の促進

特に注目すべきは、「デジタルバッジ」などによるスキルの可視化です。

従業員が身につけたスキルを証明しやすくなり、社内での配置転換や外部人材の評価がしやすくなります。

中期経営計画への落とし込み

「人材投資額」を明確に数値化

これまで曖昧だった教育投資を、経営指標として明示します。

記載例：

「2026-2028年の3年間で、従業員1人あたり年間30万円の教育投資を実施。国の助成金を活用し、DX人材を社内で20名育成。」

具体的な施策：

チェックリスト：

• □従業員のスキルマップを作成（現状と3年後の目標）
• □ 厚生労働省　人材開発助成金　申請実施/申請準備
• □ 働き方改革の見直しを踏まえた、自社の労働時間、勤務シフト変更の準備
• □ 副業・兼業の受け入れ方針を整備（優秀な人材確保の手段として）

ポイント7：官民投資ロードマップを見据えた中長期戦略

NotebookLM　Nano Banana Pro　参照：内閣府　議案/配布資料

2026年夏が重要な分岐点

高市総理は、各担当大臣に2026年夏までに「官民投資ロードマップ」を策定するよう指示しています。

これは、10年スパンでの投資計画が示されるということです。

中期経営計画での対応

「3年計画」と「10年ビジョン」の二段構え

■ 2026-2028（中期経営計画）： 確実に実行する投資・施策
■ 2026-2035（長期ビジョン）： 政府ロードマップと連動した成長シナリオ

長期ビジョンの記載例：

「政府が2026年夏に策定する造船分野10年間ロードマップに対応し、当社は〇〇部品のサプライヤーとして供給能力を3倍に拡大。2030年には海外展開も視野に入れる。」

チェックリスト：

• □自社に関連する分野の「官民投資ロードマップ」発表を2026年夏にチェック
• □ 中期経営計画と長期ビジョンの整合性を確認
• □ 取締役会で長期ビジョンを共有し、段階的な投資判断の枠組みを整備
• □ 金融機関に長期ビジョンを説明し、融資枠の拡大を相談

【実践ワークシート】2026年度経営計画への落とし込みチェックリスト

このワークシートを使って、経営計画策定会議で議論を進めてください。

Step 1：現状分析

• □自社の強み・弱みを整理（SWOT分析）
• □ 17の戦略分野との接点を3つ以上リストアップ
• □ 現在の投資計画（設備・人材・研究開発）を洗い出し

Step 2：機会の特定

• □ 即時償却を活用できる設備投資をリストアップ
• □ 活用可能な補助金・助成金を調査（最低3つ）
• □ 価格転嫁の余地がある取引先を特定

Step 3：数値目標の設定

• □ 2026年度の売上・利益目標（政府支援を織り込んだ上方修正、特に限界利益の絶対額）
• □ 設備投資額と税軽減効果の試算
• □ 価格転嫁による利益率改善目標（〇ポイント改善）
• □人材育成目標/賃上げ（限界利益と固定費、労働分配率の中期的な見直し）

Step 4：アクションプランの策定

• □四半期ごとの実行スケジュール作成
• □ 担当者・責任者の明確化
• □ 取締役会・幹部会議での承認

Step 5：モニタリング体制

• □月次でのKPI追跡（投資進捗、補助金申請状況など）
• □ 四半期ごとの経営計画見直し会議の設定
• □ 政府の追加施策発表時の対応フロー整備

まとめ：2026年は「攻めの経営」元年

政府が示した明確なメッセージ

国の方向性は「積極財政・積極投資」に完全にシフトしました。

• 6.4兆円の危機管理投資
• 即時償却による実質的な投資負担軽減
• 17分野への集中的・継続的支援
• 価格転嫁の徹底支援
• 1兆円規模の省力化支援

これほど企業に有利な環境は、過去10年を振り返っても類を見ません。

2026年度経営計画に必ず盛り込むべき3つの要素

① 投資計画の前倒し（即時償却の活用）
→ 2027年度までの時限措置。躊躇は競争力喪失を意味する

② 17分野との接点の明確化
→ 「うちは関係ない」と思わず、サプライチェーンでの関わりを探る

③ 官民投資ロードマップを見据えた長期ビジョン
→ 2026年夏の政府発表を待って動くのではなく、先読みして準備

経営者に求められる決断

高市総理の言葉を借りれば、今は「成長のスイッチを片っ端から押しまくっていく」フェーズです。

行動した企業と様子見した企業の差は、2026年末には歴然としているでしょう。

「政府の支援があるうちに投資する」のではなく、「政府の支援を最大限活用して、圧倒的な競争優位を築く」——そういう攻めの姿勢が求められています。

【今すぐやるべき3つのアクション】

経営計画策定会議を開く前に、以下を実行してください。

□ アクション1：経営計画【３案】作成の徹底

• 経営計画は、３つの案を作成することを徹底してください
• GDP成長率2％±0.5/1.0/1.5、物価上昇率2％±0.5/1.0/1.5　※±の幅は各社でお決めください。
• 価格転嫁（現状維持、価格転嫁50％達成、価格転嫁80％以上達成）
• 売上ばかりでなく、限界利益、限界利益率、固定費、労働分配率、キャッシュフロー計算も３案作成すること。売上は微増でも限界利益、限界利益率の変化によって利益は大きく変わります。※とても重要な計算です

参考値　コアCPI推移

※個別の製品/商品価格と物価は「定義」が異なりますのでご注意ください。

□ アクション2：専門家への相談（今週中）

• 税理士・会計士に「即時償却」適用の可否を確認
• 社労士に「賃上げ・価格転嫁戦略」を相談
• 中小企業診断士・社会保険労務士に「補助金活用プラン」を依頼
• 経営コンサルタントへ「中期経営計画」作成コンサルティングを依頼

□ アクション3：情報収集の仕組み化（今月中）

• 経産省・中小企業庁のメールマガジン登録
• 「ミラサポplus」で補助金情報を週1回チェック
• 業界団体の政策説明会に参加

□ アクション4：経営計画策定会議の設定（来月まで）

• 本記事の7つのポイントを議題に設定
• 幹部・部門長を集めてブレインストーミング
• 外部専門家（税理士・社会保険労務士・診断士・コンサルタント）も同席させる

□ アクション5：経営計画策定会議の四半期/半期の見直し

• 高市内閣の骨太方針は、2026年GW過ぎに発表になると思います。特に「骨太方針」は中期計画において重要です
• 骨太の方針を受けて、2026年お盆前後にかけ、2027年度の概算要求、その後臨時国会で補正予算
• 2027年1月からの通常国会2027年度予算、関連法案
• 以上のスケジュールを念頭において、適時、経営計画、中期経営計画の見直し実施

【参考文献】

• 首相官邸　日本成長戦略会議　https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/24seichyou.html
• 内閣府ホームページ　該当会議の議案・提出資料　https://www.cao.go.jp/index.html
• 高市総理大臣　YouTube動画　AIを使い全文文字起こし。AIを使い各種議案、提出資料との整合性検証。一部　維新・国民民主　党首幹部YouTube動画を参照し、AIを使い整合性検証

2026年、情報格差が競争力格差になります。

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執筆者：株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村淳（あつし）

執筆者：株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村淳（あつし）

企業経営コンサルタント、医療コンサルタント、WEBコンサルタント、ＡＩコンサルタント

医療分野は、5000名規模の医療法人グループと20年超の継続契約。

西暦	月	職種・所属・業務内容・その他
1986（昭和61）年	4	株式会社タナベ経営入社能力開発部所属（現在タナベコンサルティンググループ 東証プライム） 新人賞、事務局優秀賞、努力賞、敢闘賞等社内表彰を受ける。 ） ）
1997（平成9）年	4	同社経営協力部課長 経営協力部（経営指導・コンサルティング部門）にて、経営診断、調査、経営協力に取り組みます。
1998（平成10）年	4	同社 経営協力部部長代理（当時 34歳）
2000（平成12）年	4	同社 東北支社長（当時 36歳 最年少支社長）
2004（平成16）年	3	同社　退社（40歳の独立を目的とし退社）６ヶ月間創業準備を行います。
2004（平成16）年	9	株式会社オンリーワン経営を創業し代表取締役に就任する。2007年（平成19年）中小企業基盤機構経営支援アドバイザーに従事。
2019（令和元）年	9	ノーコード・ロコードアプリを活用した業務改善コンサルティング開始
2021（令和3）年	2	YouTubeセミナースタート
2023（令和5）年	4	ノーコード・ロコードアプリを活用した業務改善コンサルティングをバージョンアップ。
2023（令和5）年	7	SNSマーケティングコンサルタント。SNSマーケティングコンサルタント。
2025（令和7）年	5	厚生労働省　人材開発支援助成金75％　が提供できる企業と講師として　AI研修を開始　※10~20種類程度のAIから貴社に最適を思われる複数AIを使って研修を提供致します。

 

講師の資格研修履歴

西暦/和暦	内容
1999年（平成11年）	ISO9000審査員研修コース修了
2000年（平成12年）	ISO14001審査員研修コース修了
2004年（平成16年）	移行型ISMS審査員コース修了研修（情報セキュリティマネジメントシステム情報セキュリティー分野）
2006年（平成18年）	ISO27001（ISMS）差分審査準備完了コースコース
2006年（平成18年）	ISO/IEC20000審査員コース修了
2006年（平成18年）	SAP内部ソリューションコンサルタント
2010年（平成22年）	「LCA（ライフサイクルアセスメント）トレーニングコース終了（ライフサイクルアセスメント：カーボンフットプリント関連）」
2011年（平成23年）	BS25999導入実践コース終了（BCPに関する規格）
2012年（平成24年）	FSMS（ISO22000）審査員コース終了（食品安全マネジメントシステム）
2019年（令和元年）	Cloud University※ スペシャリスト編修了研修
2019年（令和元年）	クラウドユニバーシティ ※アプリデザイナー編修了研修※サイボウズクラウドサービスの研修