令和4年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策
特別相談窓口の設置 PDF
災害復旧貸付の実施 PDF
サービス | 国民生活事業 | 中小企業事業 |
融資限度額 | 3千万円 | 1億5千万円(別枠) |
融資期間(うち据置期間) | 10年以内(2年以内) | 10年以内(2年以内) |
金利 | 1.22% | 1.07% |
セーフティネット保証4号の適用 PDF
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:無担保8,000万円、普通2億円(別枠)
④保証人:原則第三者保証人は不要
区分 | 一般保証限度枠 | 【別枠保証限度額】 |
普通保証 | 2億円以内 | 2億円以内 |
無担保保証 | 8,000万円以内 | 8,000万円以内 |
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317011/20220317011-3.pdf
既往債務の返済条件緩和等の対応
宮城県及び福島県の日本政策金融公庫(一関支店を含む。)、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
小規模企業共済災害時貸付の適用
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317011/20220317011-4.pdf
特別相談窓口の設置、災害復旧貸付、セフティーネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時貸付の適用