vol.14 目標の設定・目標管理と社員教育

コンサルティング・講演・研修をしていると
目標設定について質問が寄せられます
部門目標は、各会社の管理レベルに応じて作成されますが、
戦略、方針・計画との整合性が必要となります
ここは、各社対応でのコンサルティングが必要となります。
初期のヒアリングから以下の症状を判断材料とします
（ケース１）
　・利益が大切だと言いながら、月次決算が７日以上かかる会社
　・利益が大切だと言いながら、実地棚卸は年1回〜２回
　・利益が大切だと言いながら、顧客データーベース未活用
　　重点取引先を定点観測、トレンドで見ていない
　・利益が大切だと言いながら、商品分析と対策が不十分
　・決算予想は６ヶ月前から出すのが当たり前であるが、
　　決算はしてみないと判らないと平気で言う
　・社員も社長と同じように考え、行動していただきたいと言いながら
　　損益計算書、貸借対照表を明示しない
　　段階をおって見方の勉強もさせていない
部門目標を売上、粗利としか考えていないのではないか？
損益しか管理していない会社は、トップ自身が貸借を十分に理解
していないケースにコンサルティングをしていて出会う
資金調達と運用、その間に収益を如何に高くするかが重要
だからこそ、部門「経常利益」目標管理、在庫管理、売掛金管理
資産の効率性（坪当り収益）、設備生産性、人的生産性
を持って頂きたい。
１００万円×社員数＝経常利益と同額
労働分配率（限界利益に占める人件費割合）４５％未満
まで到達していない企業は、マネジメントが「上手」ではない証拠
基礎教育　土台教育の実施をお勧めします
　①数字の見方の教育
　②企業の数字公開
　③目標設定
　④人事評価基準との整合性・関連性の教育
　　↓
　⑤下期　次期の目標設定
　⑥数字の見方の「おさらい」教育
　段階を追って教育することが必要。
　その上で、
　課長以上には、「数字での判断」
　部長以上には、「投資、借入金、収支も含めての判断」
　の教育をすることをお勧めします。
　事業継承に入った企業で、役職者はありながら
　貸借対照表を理解していない方が多いのにおどろかされます
　後継者、次期トップのブレーン候補でありながら
　現場でのプレーだけで、経営全体を見ることが出来る人財不足
　一般社員のときから、目標設定と目標管理、数字の見方教育を！
　ここまでが基礎教育であり
　基礎教育が出来上がった上で、
　戦略、方針・計画とあった目標管理の手法を導入
　
　第二段階の基本は「損益分岐点」の理解と活用
　一段高いレベルの部門の目標設定・管理の教育が必要となります。
　テクニックとしての目標設定はいくらでも言えますが
　基礎・土台なしでの、「目標設定」はお勧めしません。
　基礎教育を重視してください！