コラム/ブログ

AIの能力を100とすると、あなたの会社は何％活用できていますか？「AIを導入済み」という企業は増えましたが、実はその多くが能力の1〜3％しか活用できていないのが実態です。単なる検索や議事録作成、文書の下書き作成、関数入力で終わっていませんか？本記事では、AI活用を5段階のレベルで解説。AIを有効活用すると業務の自動化が可能です。自動化率60％超を目指す「AIカスタマイズ」の真価と、今こそ活用すべき助成金戦略についてお伝えします。株式会社オンリーワン経営 代表取締役 AIコンサルタント/経営コンサルタント 木村 淳（あつし） 目次「うちの会社もAIを導入しています」——そう言える経営者は増えてきました。レベル1：現状（自動化率0%）レベル2：無料版AI活用（自動化率1〜3%）レベル3：有料版AI導入（自動化率10〜30%）レベル4：AIカスタマイズ（自動化率30〜60%）レベル5：AIエージェント（自動化率70〜90%）移行期間の戦略：「にんべんの付く自働化」という考え方今こそ動くべき理由——助成金75%という追い風あなたの会社の「自働化」、どこから始めますか？あなたのビジネスを加速させて次の一歩を踏み出しましょう！お気軽にお問い合わせください！執筆者：株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村淳（あつし）講師の資格研修履歴「うちの会社もAIを導入しています」——そう言える経営者は増えてきました。「うちの会社もAIを導入しています」——そう言える経営者は増えてきました。ChatGPTで議事録を作成し、検索に使い、文書作成し、関数入力します。確かにそれも立派なAI活用です。しかし、正直に言います。AIの能力のわずか1〜3％しか使えません。あなたの会社は可能性を秘めています。無料版のAI検索・議事録・文書作成ツールを使ったとしても、AI能力のせいぜい1〜3％にとどまります。AIの総合能力を100とした場合、現状の多くの企業が行っているPC・スマホ作業や事務作業は、すべて手作業・手入力、自動化はゼロです。では、本当の意味でビジネスを変えるAI活用とは何か。AIの活用レベルは、大きく5段階に分けられます。では、本当の意味でビジネスを変えるAI活用とは何か。それが「AIカスタマイズ」と「AIエージェント」です。

中小企業省力化投資補助金が変わる！2026年3月19日からの改定ポイントと経営計画見直しの好機はじめに：補助金制度の変化は「経営の転換点」を示すシグナルだ補助金・助成金の改定は、単なる手続き上の変更ではありません。政権の経済方針、与党の公約、そして社会が向かう方向性そのものが反映されています。2024年の衆議院選挙を経て、自民党政権は経済成長を最優先課題に掲げ、省力化・賃上げ・デジタル化を三位一体で推進する方針を明確にしました。今回の「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型」の大幅改定も、その流れの中に位置づけられます。昨年までの延長線上で経営方針・計画を作成してきた会社は、一度立ち止まって見直しをしてください。今がその好機です。また、2026年6月頃には政府の「骨太の方針」が発表される予定です。この方針は毎年、翌年以降の補助金・助成金の骨格を決定づける重要な政策文書です。骨太の方針が出た時点で、中期経営計画を見直すことを今から計画に組み込んでおくことを強くお勧めします。特に今後数年間で、生成AI・AI搭載設備機器に関連した補助金・助成金が新設・拡充されると筆者は予想しています。省力化投資を経営の柱として明確に位置づけ、AI活用も見据えた設備投資計画を早めに検討しておくことが競争優位につながるでしょう。執筆：株式会社オンリーワン経営　代表取締役　AIコンサルタント/経営コンサルタント　木村　淳（あつし）目次今回の制度改定：3つの主要変更点① 申請受付期間が延長！2027年3月末まで申し込み可能に② 「大幅な賃上げ」の定義が変わった——これは極めて重要な変化だ③ 省力化投資支援が大幅に拡充！経営方針・計画の見直しを今すぐ始めようまとめ：補助金改定を「制度の話」で終わらせるなあなたのビジネスを加速させて次の一歩を踏み出しましょう！お気軽にお問い合わせください！執筆者：株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村淳（あつし）講師の資格研修履歴今回の制度改定：3つの主要変更点生成：NotebookLM人手不足が深刻化する中、中小企業の省力化・自動化を強力に後押しする「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型」が、2026年3月19日より大幅に改定されました。申請上限額の引き上げ、収益納付の撤廃、申請期間の延長など、事業者にとってうれしい変更が多数盛り込まれています。

高市総理大臣の施政方針演説と自由民主党の令和8年政権公約が出揃いました。「日本列島を、強く豊かに」というスローガンのもと、日本の経済政策は大きな転換点を迎えています。そして今年は、新法の施行・補助金の刷新・医療介護報酬の改定と、経営環境に直...

【2026年2月版】「AIって何？」から始まる、中堅/中小企業のための経営に生かすＡＩ　Q&A最近よく聞く「AI」。でも、正直すごいのか、自社にどう関係するのか、経営者の方にはピンとこない方も多いはずです。今後の5年、会社が生き残るかどうかの鍵はここにあります。中堅/中小企業として従業員数十名から5000名を想定しています。執筆：株式会社オンリーワン経営 ：AIコンサルタント/経営コンサルタント 木村淳（あつし） 目次Q：最近「AI、AI」って気になるんだけど、正直よくわからないけど。Q：AIは何からはじめたらいいの？Q：無料版でもいいんじゃない？若手が勝手に使っているみたいだし。Q：AI導入は、早くやった方がよいのですか？Q：例えばの成功事例を聞いてから導入しようと考えているのですが、ダメですか？Q：わが社より「格上の会社」を打ち負かすことも可能ですか？Q：逆に、わが社より「下の会社」に負ける可能性もあるの？Q：自分はよくわからないから、若い社員に任せているんだけど。Q：AIで「検索」ができるのは便利ですね。Q：AIは議事録作成で使っているよ。テープ起こしが楽になって便利だよね。Q：私はAIを（個人として）使っているが、組織で導入したほうがよいのですか？Q：まずは私（部長・経営者）がマスターして、それから部下に教えようと思います。Q：うちはOCRやSaaSのERPを導入してIT化しているから、AIはまだ先でいいよね？Q：うちはすでに「Microsoft Copilot」を導入しているから、それで十分だよね？Q：どのAIを導入すればいいの？Q：AIって自社用にカスタマイズできるの？Q：AIに自社データを入力しても、セキュリティは大丈夫？Q：AIのカスタマイズなんて難しくて、うちの社員はついていけないよ。Q：AIのエコシステムって何？Q：AIは良さそうだけど、価格が高いんでしょう？Q：厚生労働省の助成金でカスタマイズAIは導入できないの？Q：AIのワークフロー（業務手順）を確定してから進めたほうがいいの？Q：自社のDrive（データ保管庫）を整理してから導入しようと思うけど？Q：AIを導入したら、じっくり「PDCAサイクル」を回して改善していけばいいんだよね？Q：AIのカスタマイズって、結局「システム開発」なの？Q：AIを導入しても、結局「コスト」がかかるだけで儲からないでしょう？💡 経営者・管理者のみなさま、ここが損益分岐点です💡 経営者としての注意点あなたのビジネスを加速させて次の一歩を踏み出しましょう！お気軽にお問い合わせください！執筆者：株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村淳（あつし）講師の資格研修履歴Q：最近「AI、AI」って気になるんだけど、正直よくわからないけど。生成：NotebookLMA：AIは、あなたの会社に入社した「東大に合格するレベルの高偏差値の超優秀な中途社員」だと思ってください。ただのアプリではありません。言葉を理解して、資料を読んで、あなたの代わりに下書きを作り、相談に応え仕事をしてくれます。こんな「仕事をサポートしてくれる優秀社員」が採用できたということです。もし、友人の経営者や競合企業が「AI導入した」と聞いたら、それは優秀な即戦力の社員を大量に採用したと判断してください。木村が、2022年11月から使っている感想「ハーバードや東大に合格するレベルの高偏差値の超優秀な中途社員」＝1,900～3,000～6,000円台/１アカウントです。弊社が100万円払うとて言っても東大生はきてくれません。ましてや外資のコンサルタント会社のように高額報酬なんて払えません。AI社員は、月額3,000円程度で「東大レベルの中途社員」が一人採用できたと同じです。私が日本語で話しても「ネイティブでハーバードに合格するレベルの高偏差値の超優秀な中途社員」は、私に変わって働いています。私は、複数AIを有料版契約しています。毎月業務に合わせてＡＩの契約を見直しています。今後トータル契約数は増やそうと考えています。人手不足、人材の質不足に悩む経営者にとって朗報だと思います。

日本成長戦略会議の政策と自民党政権公約の整合性分析 ― 経営者が押さえるべきポイントはじめに2025年11月4日に発足した高市早苗政権は、「日本成長戦略」を最重要政策として掲げ、同年12月24日に第2回日本成長戦略会議を開催しました。本稿では、選挙結果を受けて、この成長戦略会議で示された政策内容と、2026年衆議院選挙に向けた自民党政権公約の整合性を分析し、令和8年度（2026年度）に向け経営者・管理職の皆様が今後の経営戦略を策定する上で押さえるべき重要ポイントを解説します。株式会社オンリーワン経営　AIコンサルタント/経営コンサルタント　木村　淳（あつし）目次1. 政権公約と成長戦略会議の基本方針 ― 一貫した「責任ある積極財政」2. 17の戦略分野への集中投資 ― 官民投資ロードマップの重要性3. 大胆な投資促進税制 ― 即時償却・税額控除7%の活用4. 価格転嫁の徹底支援 ― 賃上げ環境の整備5. 中小企業支援と生産性向上 ― 1兆円規模の省力化支援6. 人材投資計画 ― リスキリングを経営戦略に7. エネルギー政策と経済安全保障 ― 電力コスト安定化への道筋8. 地域未来戦略 ― 地方企業のチャンスまとめ ― 経営者が今すぐ取るべき3つのアクション結論 ― 政策の一貫性がもたらす経営環境の好転あなたのビジネスを加速させる次の一歩を踏み出しましょう！お気軽にお問い合わせください！執筆者：株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村淳（あつし）講師の資格研修履歴1. 政権公約と成長戦略会議の基本方針 ― 一貫した「責任ある積極財政」1-1. 共通する経済政策の基本姿勢生成：NotebookLM　参照：内閣府　日本成長戦略会議公開資料自民党政権公約2026「日本列島を、強く豊かに。」と日本成長戦略会議の議論を照合すると、以下の点で高い整合性が確認できます。【共通する基本方針】「経済あっての財政」 ― 成長による税収増を重視「責任ある積極財政」 ― 戦略的財政出動と財政規律の両立「危機管理投資」を成長エンジンに ― 経済安全保障を成長分野として位置づけ特に注目すべきは、高市総理が成長戦略会議で明言した「本年度補正予算で6.4兆円の予算措置を講じた」という点です。これは政権公約で掲げた「投資のための『新たな予算枠』を設定し、複数年での機動的な財政出動を可能にする」という方針と完全に一致しています。1-2. 経営者の視点から見た「積極財政」の本質ここで、経営者の皆様にとって極めて重要な視点を提示します。積極財政政策とは、企業経営における中長期経営計画の策定と全く同じ考え方です。以下の対比表をご覧ください：企業経営の常識 国家財政での対応売上・粗利の成長を見込んだ中長期計画 経済成長による税収増を見込んだ財政計画成長投資のための設備投資・人材投資 成長分野への戦略的財政出動売上増に応じた固定費の柔軟な調整 税収増に応じた歳出の戦略的配分投資回収期間を見据えた複数年計画 複数年度予算による投資の予見可能性確保【企業経営との本質的な類似性】生成：NotebookLM　参照：内閣府　日本成長戦略会議公開資料企業が中長期経営計画を立てる際、以下のように考えるのが常識です：固定売上・固定粗利のアップを前提に計画する現状維持ではなく、成長を前提とした計画市場機会を捉えた投資計画の策定固定費も柔軟に対応する売上・粗利が増えれば、人材採用、研究開発費、販売管理費も増やす成長のための「攻めの固定費」を計画に織り込む緊縮一辺倒は成長を阻害する経営計画時点で固定売上・固定粗利アップを考慮せず、緊縮的に固定費を抑え続ければ、成長機会を逃すこれは企業経営では「機会損失」として批判される【国家財政も同じ】高市政権の「責任ある積極財政」は、まさにこの企業経営の常識を国家運営に適用したものです：税収アップ = 固定売上・固定粗利アップ と捉える成長による税収増を見込み、戦略的に歳出（固定費）を配分する緊縮財政一辺倒では、投資機会を逃し、結果的に税収も伸びない【重要：税収増は「上振れ」ではなく「計画の修正」】生成：NotebookLM　参照：内閣府　日本成長戦略会議公開資料ここで極めて重要な認識を共有します。従来、税収が増加した際に「上振れ」「定番の補正予算」として扱われてきましたが、これは誤りです。企業経営に例えれば：40年以上に渡って期中の予算修正を前提に、年度当初から設備投資計画を少なめにして、経営する経営者はいませんそんなことを前提に計画したら、設備や人材は劣化します金融機関の融資も極めて厳しいものになりますしかし国家財政では、長年この誤った判断が続けられてきました：経営計画時点での設定間違い ― 成長を前提としない緊縮的予算編成税収増を「想定外」として扱う ― 本来は計画の前提条件を修正すべき固定費（社会保障費・インフラ投資）を過度に抑制 ― 成長に応じた配分をしない結果として生じた歪み ― 現役世代の将来不安、インフラ老朽化、行政サービス低下この歪みが、現役世代の政治・官僚機構への不満の根本原因となったと分析しています。税収は増えているのに、支給される社会保障は削減される給与は上がらないのに、税負と社会保険/厚生年金等の負担だけ増えるインフラは老朽化し、公共サービスは劣化する（象徴的事例：埼玉県八潮市道路陥没事故）高市政権の積極財政は、「税収の上振れを還元する」のではなく、「経営計画時点での設定条件を正常にする」政策と私は理解しました。【経営者が理解すべき政策の転換点】従来の「補正予算を前提とした予算編成」は、企業で言えば「年度途中の補正予算ばかりに頼る場当たり的経営」に相当します。高市政権が掲げる「必要な予算は当初予算で措置」「複数年での機動的な財政出動」は、企業経営で言えば「中期経営計画に基づく計画的投資」です。この転換により、民間企業も政府の投資方針を見通しやすくなり、自社の投資計画の精度が向上します。1-3. 経営者への示唆この政策の一貫性と、企業経営の常識との整合性は、以下を意味します：予見可能性の向上 ― 複数年度にわたる投資計画が立てやすい成長前提の経営計画が立てられる ― 政府も成長を前提とした財政運営を行う価格転嫁・賃上げの追い風 ― 経済全体が成長モードに入る経営者の皆様には、この政策転換を自社の中長期経営計画見直しの好機と捉えることをお勧めします。