№304　一人当たりの生産性を高め、ＧＤＰ成長へ貢献しよう

一人当たりの生産性を高め、ＧＤＰ成長へ貢献しよう。
金融政策の効果を確認します。黒田バズーカによって、失業率３．３％、失業者数２００２年以降過去最低の７７万人、有効求人倍率１．２７％の改善、正規雇用者２６万人増（労働力調査Ｈ２０１６年２月１６日速報）と確実に成果が出ています。中央銀行の金融政策＝雇用政策が常識であると言うことが証明されました。
金融政策＝雇用政策によって、失業率の低下、有効求人倍率の上昇、タイムラグをおいて正規雇用者の増となっています。
正規雇用２６万人は、地方の県庁所在地やそれに次ぐ都市レベルです。同様の人口が増えていることは、とても素晴らしいことです。
さて、現在の金融・経済政策が続く限り、各企業においては、人手不足経営が続いています。
打つべき手は、「企業の一人当たりの生産性」です。
①売上高÷社員数（非正規は正規の常勤換算）
②粗利益÷社員数（　　同上　　）
③限界利益÷社員数（　　同上　　）
④営業利益÷社員数（　　同上　　）
⑤経常利益÷社員数（　　同上　　）
⑥税引き後利益÷社員数（　　同上　　）
が検討できます。
新年度の経営方針、経営計画づくりには
①売上高÷社員数（　　同上　　）
②粗利益÷社員数（　　同上　　）
③限界利益÷社員数（　　同上　　）
を基準に作成することをお薦めします。
行動基準や活動基準としては、
仕事や業務の「整理整頓」です。
第一に
各人別に「会社として必要な仕事と不要な仕事を区分します」「現時点で区分できない仕事は、不要な仕事として一時停止します」ここで重要な点は「会社として・・・」です。
第二に
「必要な仕事がすぐに出来る様にします」
第三に
「必要な仕事の時間が、1/2で出来る、1/3で出来る、1/4で出来る、1/5で出来る」ように作業手順を見直します。
この活動が、一人当たりの生産性向上へつながります。
中小企業では、基本給が低いために、人手不足を理由に慢性的残業＝生活の為の残業がはびこっています。
時間生産性が増した分、過去１年の残業平均額を、生産性向上手当として支給することとします。
残業が発生した場合は、残業手当。残業ゼロは、生産性向上手当。更に、生産性向上手当を賞与の掛け算に加えます。
これだけ大胆なことを行い、企業として生産性向上することをお勧めします。