【介護最新情報】介護職員処遇改善支援補助金に関する Ｑ＆Ａ（Vol.3）

以下の質問への回答が出ています。

問１ 前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、本補助金による賃金改善を行っても前年度からの賃金の増加額が補助金の額を上回らない場合、本補助金の申請はできないのか。

問２ 休止していた事業所が令和４年２月から９月の間に再開した場合、本補助金を申請することは可能か。

問３ 都道府県の圏域を超えて所在する複数の介護サービス事業所等を有する介護事業所等が、法人で一括して処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書を作成する際、当該都道府県ごとに別個の計画書等を作成し提出することが必要か。

問４ 処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書において、介護サービスと介護予防サービスのいずれも提供している事業者が、処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書に「サービス名」を記入する際、介護サービスと介護予防サービスとを区別して記載することが必要か。

問５ Ａ法人の運営するＸ事業所が、法人の吸収合併等により、Ｂ法人が令和４年４月１日から運営することになった場合の２・３月からの賃上げに係る要件の取扱いについて、Ａ法人が運営していた期間についても補助金の対象とすることは可能か。

問６ Ａ法人の運営するＸ事業所を別のサービスに変更した場合の取扱いについて、変更前の期間についても補助金の対象とすることは可能か。