社員のAIスキル向上は、厚生労働省 助成金：助成率７５％を有効活用しよう！

厚生労働省人材開発支援助成金　概要

厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」に関する詳細な情報を提供するものです。

助成率は、中小企業の場合７５％、大企業の場合６０％です。

この助成金は、

• 新規事業の立ち上げなどの事業展開
• 企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化※1.
• グリーン・カーボンニュートラル

　※1.社員のＡＩ研修も含まれます。【オンリーワン経営　AI研修も対応しています】

新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施する事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、令和４年～８年度の期間限定の助成金として創設しました。」とあるように、時限的な措置として導入されており、事業主の戦略的な人材育成を後押しすることが目的です。

期間限定ですので、2025年9月現在、申請・研修開始まで実質１年程度しかありません。

オンリーワン経営のAIの事例）

• AI研修コースは、2時間×18回コース
• 月４回開催　日程の組み方により５ヶ月～7ヶ月必要です（お盆、正月休み、３連休等考慮）
• 令和８年度中（令和９年３月まで）に研修を終了させることが必要です

主要な助成メニュー

人材開発支援助成金には複数のコースがあります。

当ブログ記事では、特に「事業展開等リスキリング支援コース」に焦点を当てています。

その他にも以下のコースが存在します。

• 人材育成支援コース: 10時間以上のOFF-JT、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練など。
• 教育訓練休暇等付与コース: 有給教育訓練休暇制度の導入と活用に対する助成。
• 人への投資促進コース: 高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇等制度など、多様な能力開発を支援。
• 事業展開等リスキリング支援コース: 事業展開やDX・GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練（本資料の主要テーマ）。

Youtube動画：人材開発支援助成金　リスキリングコース

NotebookLMの「動画解説」をYoutube動画にアップしました。※2.

厚生労働省人材開発支援助成金　事業展開等リスキリング支援コース

厚生労働省人材開発支援助成金　事業展開等リスキリング支援コースGoogleNotebookLMの「動画解説」を使用しています。

www.youtube.com

NotebookLMの動画解説は、2025年8月25日の週に日本語対応となりました。

この使い方が出来るのでGoogleのAIサービスは素晴らしいです！！

※2.NotebookLMからYoutube動画への【手順】は、「あとがき」に記載しています。

事業展開等リスキリング支援コースの目的と対象

このコースは、「新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度」です。

対象となる訓練は、以下のいずれかに該当するOFF-JT訓練です

事業展開に伴う訓練:

新たな製品製造、商品・サービスの提供、事業・業種の転換、既存事業での製造・提供方法の変更に伴い、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練。

この事業展開は「訓練開始日（定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日）から起算して、３年以内に実施される予定のもの又は６か月以内に実施したものであるものに限る」。

DX・GXに伴う訓練:

事業展開は行わないが、企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練。

**「デジタル・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」**とは、「ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

**「グリーン・カーボンニュートラル化」**とは、「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を指します。

制作：Gemini有料版

助成対象となる事業主と労働者の要件

支給対象事業主は、以下の「すべて」の要件を満たす必要があります。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること。
• 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく職業訓練実施計画届を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること。
• 職業能力開発推進者を選任していること。
• 従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること。
• 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、５年間保存していること。
• 審査に協力する事業主であること。
• 事業展開等実施計画（様式第1－3号）を作成する事業主であること。
• 過去に人材開発支援助成金の支給決定を受けた事業所で、訓練期間中または訓練終了後6ヶ月以内に離職した支給対象労働者の割合が50％以上であったことが2回以上ないこと。

制作：Gemini有料版

対象となる労働者は、以下のすべてを満たす必要があります。

• 申請事業主における雇用保険被保険者であり、訓練実施期間中も被保険者であること。
• 職業訓練実施計画届に記載のある被保険者であること。
• 以下のいずれかを満たすこと:
  • 通学制または同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の受講時間数が実訓練時間数の8割以上であること。
  • eラーニングまたは通信制の場合、訓練実施期間中に訓練等を修了していること。
  • 定額制サービスによる訓練の場合、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練を修了し、その合計時間が10時間以上であること。

対象となる訓練等の詳細

OFF-JTの基本要件:

• 職務関連訓練であること: 訓練を受ける労働者の職務に直接関連する専門的な知識・技能の習得が目的であること。
• 実訓練時間数が10時間以上であること: ただし、eラーニング・通信制では「標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上」、定額制サービスでは「各支給対象労働者の受講時間（標準学習時間）の合計時間数が支給申請時において10時間以上」とされます。
• 計画に沿って訓練を実施すること: 訓練カリキュラムを作成し、計画届を提出し、その計画に沿って実施すること。

OFF-JTの実施方法と講師要件/教育訓練機関要件:

• 通学制・同時双方向型の通信訓練:
• 事業内訓練の場合は講師要件（公共職業能力開発施設所属の指導員、職業訓練指導員免許保有者、1級技能検定合格者、3年以上の指導員・講師経験者、10年以上の実務経験者）を満たす必要があります。
• 事業外訓練の場合は教育訓練機関の要件（特定の訓練機関または民間教育訓練機関）を満たす必要があります。
• eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練:
• これらは事業内訓練では助成対象外です。
• 事業外訓練の場合、教育訓練機関のホームページに訓練情報が掲載されていること、支給申請承諾書への同意が必要です。

対象とならないOFF-JTの例:

• 職務に直接関連しない訓練（例：普通自動車運転免許取得講習、趣味教養目的の語学学習）。
• 職業人として共通して必要となる基礎的なスキル習得（例：接遇・マナー講習）。
• 通常の事業活動として遂行されるもの（例：経営改善指導、自社製品説明）。
• 法令等で実施が義務付けられている講習（例：労働安全衛生法に基づく特別教育）。

制作：Gemini有料版

助成額・助成率７５％

• 賃金助成額: 中小企業は1人1時間当たり1,000円（中小企業以外は500円）。
• ただし、eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練、および育児休業中訓練は賃金助成の対象外です。
• 訓練修了後の賃金上昇（5%以上または3%以上の手当支払い）があった場合、助成率等が加算されます。
• 経費助成率: 75%（中小企業以外の事業主は60%）。
• 支給限度額:
• 定額制サービスによる訓練以外の場合、1人1訓練当たり、実訓練時間数に応じて30万円～50万円（中小企業以外は20万円～30万円）。
• 定額制サービスによる訓練の場合、1人1月あたり2万円が上限。

制作：Gemini有料版

支給対象となる経費:

• 部外講師への謝金・手当（上限あり）。
• 部外講師の旅費（上限あり）。
• 施設・設備の借上費。
• 教科書・教材の購入費。
• 訓練コースの開発費（大学等への委託費用）。
• 入学料・受講料・教科書代等（事業外訓練の場合）。
• 資格試験の受験料（ITスキル標準、DX推進スキル標準、公的職業資格、教育訓練給付指定講座分野の資格試験に限る）。
• キャリアコンサルティングに要した経費。

制作：Gemini有料版

支給対象とならない経費:

• 訓練に直接要しない経費（受講生の旅費・宿泊費など）。
• コンサルタント料に相当するもの。
• 汎用的に使用する機器（パソコンなど）。
• eラーニング等に係る経費（賃金助成の対象外）。
• 消費税。

不正受給防止のための留意点:

• 事業主が訓練経費を全額負担することが必須であり、教育訓練機関等からの返金や実質的な減額があった場合は助成対象外となります。
• 「助成金を活用することで、受講料は実質無料の上、支払った額以上に、利益をあげることができる」といった勧誘には注意が必要です。

手続きの流れと重要な変更点

手続きのステップ:

1. 職業訓練実施計画届の提出: 訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に、管轄労働局に提出します。
2. 訓練の実施: 計画に沿って訓練を実施し、支給申請までに費用を支払い終えます。
3. 支給申請書の提出: 訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に、管轄労働局に提出します。
4. 助成金の支給決定または不支給決定: 審査が行われ、結果が通知されます。

直近の改正内容:

• 令和7年4月1日以降に提出された職業訓練実施計画届に基づく訓練が対象となる主な改正:
• 賃金助成額の拡充: 賃金助成額が引き上げられました（例: 事業展開等リスキリング支援コースで960円→1,000円）。訓練修了後の賃上げ要件を満たす場合、助成率等が加算されます。
• 申請手続き・書類の簡素化: 申請項目・添付書類の削減、整理・統合が行われ、共通様式が導入されました。審査は支給申請時に一括して行われます。
• eラーニング、通信制の要件明確化: ホームページでの訓練情報掲載が必須化され、LMS等での進捗管理情報が明確化されました。
• 教育訓練機関の要件強化: 定款等に教育訓練事業が記載されている法人が要件となりました。
• 計画届の提出期間変更: 訓練開始日の「6ヶ月前から1ヶ月前までの間」に提出が必要になりました。
• 中小企業事業主の判定時期変更: 支給申請時の内容で判断されるようになりました。
• 令和6年11月5日の主な改正内容:
  • 定額制サービスの上限額設定: 1人1月あたり2万円。
  • 定額制サービスの受講回数制限: 1人1年度で3回まで。
  • 契約期間が重複する定額制サービスの助成対象外: 原則として。

不正受給への厳格な対応

厚生労働省は不正受給に対し厳しく対処しており、「偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすること」は、不支給措置期間（5年間）や助成金の返還（年3%の延滞金および20%の違約金加算）、企業名等の公表、刑事告訴の対象となります。 訓練実施機関やコンサルティング会社が不正に関与した場合も、事業主と同等のペナルティが科せられます。

その他留意事項

• 人材開発支援助成金は予算の範囲内で支給され、厳正な審査が行われるため、支給決定までに時間がかかることがあります。
• 同一の経費、賃金、訓練実施を対象として他の助成金や補助金等を申請する場合、併給できない場合があります。
• 年度の途中で制度が変更になる可能性があるため、最新の情報を厚生労働省のホームページで確認することが推奨されます。
• 不適切な勧誘には注意し、不審な場合は労働局へ情報提供するよう呼びかけられています。

NotebookLMのリンク

Googleアカウントをお持ちの方は、リンク経由でNotebookLMを利用することが出来ます。

厚生労働省の人材開発支援助成　リスキリングコースに関する質問をすることが可能です。

Sign in - Google Accounts

notebooklm.google.com

制作：Gemini有料版

引用

厚生労働省　人材開発支援助成金　事業展開等リスキリング支援コースサイト

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、 事業展開等リスキリング支援コース）について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

あとがき

2025年8月23日の週にGoogle　NotebookLMの動画解説は、日本語対応しました。

手順１．厚生労働省　人材開発支援助成金　Google検索

手順２．厚生労働省　人材開発支援助成金　ＰＤＦダウンロード　表紙・裏表紙含めP48 中身P46

手順３．Google　NotebookLMにアップロード

手順４．NotebookLMの動画解説「カスタマイズ」プロンプト入力→生成→ダウンロード

手順５．Youtubeにアップ

すごく簡単にYoutube動画をアップすることができました。

作成:Google　Gemini