【2025年法改正】厚生労働省、人材募集情報の金銭提供禁止！紹介会社の違約金明示化！

2025年4月から施行される職業安定法の改正により、「特定募集情報等提供事業」における金銭提供の禁止が始まります。「紹介会社」は、違約金規約の明示が必要になります。

本記事ではその詳細と企業が取るべき対策を解説します。

2025年（令和7年）4月１日より、

• 特定募集情報等提供事業が、紹介人材に対し金銭・ギフト券等を提供することが禁止になります。
• 職業紹介事業者は、紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります。

企業は、法令順守した「特定募集情報等提供事業」「職業紹介事業者」と契約しましょう。

企業は、ハローワークインターネットサービス等のパブリックなプラットフォームを活用し、「自力」で採用する力を付けましょう！

難しそうに見えますが、この対策をすることで長期的には「人材」が「人財」になります。

現状の課題（法改正前）

2021年　紹介会社が求職者への金銭提供することは、早期離転職（定着阻害）や求人側の手数料負担の問題等により、禁止していました。

一方、企業から依頼を受けた特定募集情報等提供事業は、採用予定者や転職希望者に対して、

• 金銭
• ギフト券
• 各種ポイント　等

を提供していました。

その金額が社会通念上相当と認められる金額以上提供していました。

例えば、入社お祝い金として〇〇万円を支払いをしていました。

入社お祝い金の原資は、結果として、採用する企業負担になっていました。

単純化して事例を紹介します。

特定募集情報等提供事業Ａは、企業・法人にＸ、Ｙと募集情報提供に関する基本契約を締結する。

（※以下 募集情報Ａ社）

情報提供Ａ社は、企業・法人Ｘ社に、労働者Bを紹介する（情報提供する）。

Ⅹ社の募集内容と労働者Ｂの希望、能力、経験、賃金水準、処遇等マッチしている点が少なかった。

情報提供Ａは、紹介契約料を得るために「強引に」Ⅹ社と労働者Ｂをマッチングさせる。

情報提供Ａ経由で採用した労働者Ｂが、違約金発生期間（例えば６ヶ月）を過ぎるとⅩ社を退職する。

情報提供Ａは、違約金期間を過ぎた時点で（６ヶ月後）、労働者Ｂに次の転職先Ｙ社を勧める。

情報提供Ａは、労働者Ｂの転職を通じて１２カ月から１８ケ月間にⅩ社、Ｙ社の２社から情報提供料を貰う。

なお、情報提供料は、システム使用料や成功報酬型、両方組み合わせたもの等複数ある。

情報提供Ａは、成功報酬型賃金体系としている。

Ａ社の社員Ｃは、高額賃金を得る為、労働者Ｂの転職を通じて１２カ月から１８ケ月間にⅩ社、Ｙ社の２社へ情報提供する。

情報提供Ａは、労働者Ｂ　１名でⅩ社、Ｙ社＝２社分の売上を確保できる。

労働者Ｂは、比較的短期間にⅩ社、Ｙ社＝２社分の転職お祝い金を得る。

社員Ｃは、Ⅹ社、Ｙ社＝２社分の成功報酬賃金を得る。

人材紹介会社も2021年の法改正になる前までは、

• 金銭
• ギフト券
• 各種ポイント　等

を提供していたと聞いたことがあります。

現在は「禁止」です。

厚生労働省HPより引用

「2021年（令和3）年4月1日から職業安定法に基づく指針〔第6の9関係〕が一部改正され、
「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました。」

▼▼▼

「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました

jsite.mhlw.go.jp

厚生労働省　PDFリンク

2022年（令和2）職業安定法が改正され、「募集情報等提供」の範囲が拡大し、事業運営のルールが変わります。
また、特定募集情報等提供事業に届出制が創設されます。

▼▼▼

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983825.pdf

【2025年改正】厚生労働省　パンフレット

労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります。

特定募集情報等提供事業は、労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります。

また、違約金等について定める場合には、募集主に分かりやすい明示が必要です。

実施日：2025（令和7）年4月1日

厚生労働省パンフレットＰＤＦ▼▼▼

https://www.mhlw.go.jp/content/001323104.pdf

紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります

紹介会社は紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります。

2025（令和7）年４月１日から職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正されます。

実施日：2025（令和7）年4月1日

厚生労働省パンフレットＰＤＦ▼▼▼

https://www.mhlw.go.jp/content/001328410.pdf

企業の取るべき対策（法改正）

短期対策（2025年3月31日まで）

1. 現在取引している求人媒体等が、特定募集情報等提供事業か否か確認しましょう。
2. 現在取引している人材会社（人材紹介会社、紹介予定派遣会社含む）の「違約金」に関する契約内容を確認しましょう。
   • 出来れば、2025年4月1日改定後の内容で再度契約書、覚書を取り交わしましょう。
   • 法改正に伴っての再契約や覚書の取り交わしを「渋る」紹介会社との取引は、見直しも含め検討しましょう。
   • 短期間に、離職が発生する人材会社との契約を見直しましょう。

中期対策（2025年9月末）

• 自社の定着率向上対策を立てましょう（現在いる社員を大切にする）。
• ハローワークインターネットサービス等の公的なプラットフォームを有効活用しましょう。
• 自社ホームページに「求人ページ」を追加する、更新頻度を高めましょう。
• 顧客向けとは別に「求人用のＳＮＳ」を開設する、定期的に更新しましょう。

定着率向上＝離職防止策

コミュニケーションの改善

私の４０年のコンサルティング経験ですと、８０％～９０％の離職は人間関係とコミュニケーション不足です。

1. 経営者、管理者は、部下に対して１日１回「ありがとう」と感謝の言葉を言ましょう。
2. 各種ハラスメントの原因となっている幹部・社員の再教育。場合によっては、就業規則に基づく懲戒処分。
3. 派閥や部門間の「壁」の解消。

定着率が向上すると、採用コストが削減されます。

ホームページ「求人ブログ/コラム」5,000文字、写真150枚以上/人年

ホームページにブログ/コラムがある企業・法人

「求人ブログ/コラム」を追加する

1. ホームページの求人ページとは別に「求人ブログ/コラム」を追加しましょう。
2. 新卒者・中途者採用者が活躍している「ブログ/コラム」を追加しましょう。
   • 開始時点　3～5名。雇用者数10名に対し1名の「ブログ/コラム」を準備しましょう。

※例）雇用者数100名の場合、開始時点で10名の「ブログ/コラム」となります。

1. • 開始後の更新頻度　１名/月、又は部門・拠点ごと１名/月
   • １記事400文字　写真10枚
   • 1行の文字数15文字前後（スマホで改行されない程度の文字数）
2. OJTや研修、ミーティング・カンファレンスも「求人ブログ/コラム」に掲載ましょう。
   • 開始時点　雇用者数10名に対し1件の「ブログ/コラム」を準備しましょう。
   • 開始後の更新頻度　１件/月、又は部門・拠点ごと１件/月
   • １記事400文字　写真10枚
   • 1行の文字数15文字前後（スマホで改行されない程度の文字数）
3. 上記１．２を合わせ
   • 年間　文字数：5,000文字以上　写真：150～200枚
   • SEO対策、JEO対策を考慮すると、小規模事業者でも50,000文字は必要です。

ホームページにブログ/コラムが「ない」企業・法人

推奨：Wordpress（ワードプレス）

1. 求人用ホームページを作成する orホームページに求人ブログ/コラムを追加しましょう。
2. 推奨：Wordpress（ワードプレス）で制作しましょう。
3. 推奨プラグイン：ブログ/コラム、求人掲載可能なデータベース

掲載内容

1. 新卒者・中途者採用者が活躍している「ブログ/コラム」を追加しましょう。
   • 開始時点　　3～5名。雇用者数10名に対し1名の「ブログ/コラム」を準備しましょう。
   • 開始後の更新頻度　１名/月、又は部門・拠点ごと１名/月
   • １記事400文字　写真10枚
   • 1行の文字数15文字前後（スマホで改行されない程度の文字数）
2. OJTや研修、ミーティング・カンファレンスも「求人ブログ/コラム」に掲載しましょう。
   • 開始時点　雇用者数10名に対し1件の「ブログ/コラム」を準備しましょう。
   • 開始後の更新頻度　１件/月、又は部門・拠点ごと１件/月
   • １記事400文字　写真10枚
   • 1行の文字数15文字前後（スマホで改行されない程度の文字数）
3. 上記１．２を合わせ
   • 年間　文字数：5,000文字以上　写真：150～200枚
   • SEO対策、JEO対策を考慮すると、小規模事業者でも50,000文字は必要です。

求人ブログ/コラムは、社員をスターにする方法

私は、求人ブログ/コラムは、今いる社員（スタッフ）をスターにする方法だと考えています。

個人情報や肖像権、離職した社員の映像が残ったまま等の各種課題はあります。

しかし、それ以上に社員にスポットライトをあて、スターにする方法だと考えています。

イキイキとして活躍している姿が素晴らしいと感じます。

社員がイキイキとして活躍している会社は、求人ブログ/コラムの掲載を渋る社員は少ないです。

一方、各種労務問題を抱えている会社は、求人ブログ/コラムが「出来ない理由」について山のように出てきます。

求人ＳＮＳを設定する

推奨：Instagram、Youtube

Instagram

1. 求人用にInstagramのアカウントを１つ開設しましょう。
2. 通常投稿で、９マス分　企業ページを作成しましょう。
   • デザインやイメージカラーを統一しましょう。
   • フィードに移った際のデザイン（サイズ）も考慮しましょう。
3. リール（動画）で、毎月の求人情報を投稿しましょう。（会社内の楽しいイベント、院内イベント）

Youtube

1. 求人用にYoutubeのアカウントを１つ開設しましょう。
2. ショート動画15～30秒、１分以内で企業求人動画を作成しましょう。
3. ショート動画15～30秒、１分以内で、毎月の求人情報を投稿しましょう。（会社内の楽しいイベント、院内イベント）

ハローワークインターネットサービスに求人URLをリンクさせる

「求人ページ」「求人ブログ/コラム」のURLをリンクさせる

年間 800 万人を超える新たな求人が検索可能

ハローワークインターネットサービスは、年間 800 万人を超える新たな求人が検索可能な、公的な求人サイトです。

しかも、無料です。

求人が発生した時点で、ハローワークインターネットサービスを使います。

ハローワークインターネットサービスのホームページ欄には、会社のホームページではなく、求人ページのURLをリンクさせましょう。

Instagram求人のURLもリンクさせましょう。

Indeed（インディード）にも、求人ページのURL、Instagram求人のURLもリンクさせましょう。

求人に関する特記事項に「求人ページ」「求人ブログ/コラム」があることをPRする

ハローワークインターネットサービスの「求人に関する特記事項」に「求人ページ」「求人ブログ/コラム」があることをPRします。

空欄や１行～２行程度の求人情報、事務的情報が90％以上です。

採用上手の会社や法人は、「求人に関する特記事項」を上手に活用しています。

下書きを準備してします。

内容・文字数、キーワードを吟味しています。

特に累計の掲載件数や写真数を数字で書く

良い例）

新卒が活躍しているブログ数50件以上、写真枚数200件以上　是非見てね！

新卒・第二新卒が活躍しているブログ毎月更新しています！是非見てね！

２０代から６０代まで、チームワーク良く活躍しています。毎月更新のブログで見てね！

悪い例）未記入

Instagramのリール（動画）の更新頻度や累計投稿数を書く

良い例）20代中途者採用者のリアルな活躍リール20本UP　是非見てね！

悪い例）

SNS求人アカウントを持っていない＝未記入

ビジネスオーナーの「飲食」「ゴルフ」「趣味」「誕生会」等のInstagramアカウントに求人情報も掲載する

まとめ

企業は、法令順守した「特定募集情報等提供事業」「職業紹介事業者」と契約しましょう。

企業は、ハローワークインターネットサービス等のパブリックなプラットフォームを活用し、「自力」で採用する力を付けましょう！

難しそうに見えますが、この対策をすることで長期的には「人材」が「人財」になります！

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WEBの制作/運用、Instagram制作/運用もも行っています。

執筆者：株式会社オンリーワン経営　代表取締役　木村淳

執筆者：株式会社オンリーワン経営　代表取締役　木村淳

企業経営コンサルタント、医療コンサルタント、WEBコンサルタント、ＡＩコンサルタント

医療分野は、5000名規模の医療法人グループと20年超の継続契約。

資格研修の履歴