【最新】若年人材獲得の新戦略：データから見る採用と定着の鍵

SNSマーケティング

2024.12.22

厚生労働省　令和5年（2023年）若年者雇用実態調査の概況が、2024年9月25日に公表されました。

若年者雇用実態調査は、５年に１回のペースで変化を調査しています。

若年「正社員」労働者の転職希望は31.2％もあります。

賃金の条件が良い会社にかわりたい　59.9％　15.3ポイント増です。

若年「正社員」労働者の中途採用に絞った採用戦略・定着化を実施しましょう！

経営者・人事担当者の方は必見です。

厚生労働省　若年労働者の定義は、調査基準日時点で満15～34歳の労働者

2023年の調査対象数は、17,355事業所　有効回答数7,867事業所　有効回答率45.3％

2023年の個人調査（若年者）の調査対象は、22,958人　有効回答数13,218人　有効回答率57.6％

若年労働者がいる事業所割合は73.6％　15年前比▲10.1ポイント
若年「正社員」労働者がいる事業所割合は62.0％　15年前比▲9.4ポイント
若年労働者がいない事業所割合は26.0％　15年前比9.7ポイント
自己都合により退職した若年労働者の有無は40.9％
若年労働者がいる事業所割　業種別一覧
若年「正社員」労働者がいる事業所割　業種別一覧
若年労働者の定着のために実施している対策
伸び率の高い　労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励
若年「正社員」の転職希望は、31.2％
若年「正社員」労働者の転職希望理由
2025年度以降の若年労働者雇用対策
生成ＡＩ、ＷＥＢ求人、ＳＮＳ、求人募集に関する「経営相談」
執筆者：株式会社オンリーワン経営代表取締役木村淳
資格研修の履歴

若年労働者がいる事業所割合は73.6％　15年前比▲10.1ポイント

2023年令和5年厚生労働省　若年労働者雇用実態調査の概要2024年9月25日公表に基づき株式会社オンリーワン経営でグラフ化・分析　グラフは著作権法に基づきご使用ください

若年「正社員」労働者がいる事業所割合は62.0％　15年前比▲9.4ポイント

若年労働者がいない事業所割合は26.0％　15年前比9.7ポイント

若年労働者（満15～34歳の労働者）がいない事業所割合は26.0％　15年前比9.7ポイント

自己都合により退職した若年労働者の有無は40.9％

自己都合により退職した若年労働者の有無は40.9％　前回2018年比4ポイント改善

若年労働者がいる事業所割　業種別一覧

ベスト３位

１位　教育学習支援業　90.3％

２位　情報通信業　　　88.4％

３位　金融保険業　　　88.0％

若年「正社員」労働者がいる事業所割　業種別一覧

ベスト３位

１位　金融保険業　　　86.8％

２位　情報通信業　　　85.1％

３位　複合サービス　　80.9％

若年労働者の定着のために実施している対策

１位　職場での意思疎通の向上　59.7％

２位　採用前の詳細な説明・情報提供　58.4％

３位　本人の能力・適性に合った配置　55.6％

伸び率の高い　労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励

労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励

若年「正社員」の転職希望は、31.2％

転職したい若年労働者「正社員」は、毎年増加傾向にある

転職したいと思わない若年労働者「正社員」は、2018年から一転下落した

転職したいかわからない若年労働者は2018年　2023年はほぼ横ばい

若年「正社員」労働者の転職希望理由

ベスト３

１位　賃金の条件が良い会社にかわりたい

２位　労働時間・休日・休暇の条件が良い会社にかわりたい

３位　仕事が自分にあった会社にかわりたい

2013年と2023年対比で差異が大きい順に並べた

１位　賃金の条件が良い会社にかわりたい　15.3％ポイント増

２位　労働時間・休日・休暇の条件が良い会社にかわりたい　9.6ポイント増

３位　一つの会社で長く勤務する気はない　7.1ポイント増

2025年度以降の若年労働者雇用対策

地域（通勤エリア）の賃金水準と比較して、賃金を多く払えるような収益構造の改革

2025年度以降の若年労働者（満15～34歳の労働者）雇用対策を述べます。

特に「１位　賃金の条件が良い会社にかわりたい　15.3％ポイント増」に絞った対策を述べます。

※労働時間短縮、有給休暇、キャリアパス・教育制度、職場環境等の改善は、実施済み・着手済み企業が多い為割愛します。

株式会社オンリーワン経営のコンサルティング経験では、同業種・同業態の場合、ライバルと比較して「手取り額」で20,000円UPすると複数の応募がありました。

優秀な経験者を採用したい場合には、同業種・同業態の場合、ライバルと比較して「手取り額」で50,000円UPするとクライアント企業の採用が叶いました。

同様に賃金が水準が「手取り額」で50,000円UP出来ている企業は、定着率が良い、退職率が少ないです。

ハローワークインターネットサービス等の募集状況を眺めていると、数年前の賃金水準のまま募集している企業があります。

収益構造を変え、「手取り額」50,000円UP×社員数の粗利益・限界利益への改革が必要です。

安易な技能実習生等の外国人労働者に依存した採用は、収益の構造改革が進みません。

為替や外国との労働者獲得競争の変化によって、一気に雇用環境が悪化します。

若年労働者の中途採用に絞った採用戦略をしましょう！

若年「正社員」労働者の転職希望は31.2％もあります。

若年「正社員」労働者の中途採用に絞った採用戦略をしましょう！

若年「正社員」労働者の求人募集は、スマホ×WEBが必須です。

旧来のやり方を変えましょう。

また、コストパーフォーマンスの悪いリクルート活動は止めましょう。

WEBサイト＝ホームページのリニューアルします。
ＡＩ検索対応も視野に、ホームページはWordpressにします。
WEBサイト＝ホームページに「ブログ/コラム」のプラグインをインストールします。
ホームページに若年「正社員」労働者のインタビュー記事を掲載します。
- １記事　4,000文字　写真点数Min5枚　Max10枚
- 累計文字数　40,000~50,000文字
- 発信頻度　1回/週
- ポイント：「転職希望の方は、勤務時期や雇用形態等ご要望をお聞きします。お気軽にお問合せ下さい」と目立つように掲載してください。
- Googleビジネスプロフィールの最新情報には、月１回　採用情報をアップしてください。
ホームページに一緒に働くスタッフが活躍している労働者のインタビュー記事
- 若年労働者がいない企業においても、ベテランクラスが活躍しているインタビュー記事を掲載します
トップ自らが、Youtubeショート動画、Instagramリールを使っての企業情報発信＆採用募集発信します。

2024年夏頃から、検索のアルゴリズムが変化しました

2024年夏頃から、検索のアルゴリズムが変化しました。

インタビュー記事や体験談＝人間にしか表現できない記事が上位検索されるようになりました。

また、小規模サイトでも、情報発信量（文字と映像枚数、投稿頻度、定期的投稿）が多いと上位検索されます。

一方、情報発信しないサイトは、確実にPV（Pageview（ページビュー））が下がっています。

全てＡＩ作成文章のような記事やサイトも、PV（Pageview（ページビュー））が下がったようです。

若年「正社員」労働者の中途採用に絞ったWEB採用戦略を実施しましょう！

参考：

厚生労働省　令和5年（2023年）若年者雇用実態調査の概況

令和５年若年者雇用実態調査の概況｜厚生労働省

令和５年若年者雇用実態調査の概況について紹介しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

厚生労働省　平成25年（2013年）若年者雇用実態調査の概況

平成25年若年者雇用実態調査の概況｜厚生労働省

平成25年若年者雇用実態調査の概況について紹介しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25_gaikyou.pdf

生成ＡＩ、ＷＥＢ求人、ＳＮＳ、求人募集に関する「経営相談」

生成ＡＩ活用やＡＩ研修、ＷＥＢ求人、ＳＮＳ、求人募集について「経営相談」を行っております。お気軽にお申し込みください。

WEBの制作/運用、Instagram、ＬＩＮＥ公式アカウント等　制作/運用も行っております。

必須貴社名・法人名
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お問い合わせ内容

執筆者：株式会社オンリーワン経営代表取締役木村淳

企業経営コンサルタント、医療コンサルタント、WEBコンサルタント、ＡＩコンサルタント

医療分野は、5000名規模の医療法人グループと20年超の継続契約。

西暦	月	区域・所属・業務内容・その他
1986（昭和61）年	4	株式会社タナベ経営入社能力開発部所属（現在タナベコンサルティンググループ東証プライム）新人賞、事務局優秀賞、努力賞、敢闘賞等社内表彰を受ける。主任・課長代理に昇進する。（課長代理以降28歳））
1997（平成9）年	4	同社経営協力部課長経営協力部（経営指導・コンサルティング部門）にて、経営診断、調査、経営協力に取り組みます。
1998（平成10）年	4	同社経営協力部部長代理（当時 34歳）
2000（平成12）年	4	同社東北支社長（当時 36歳最年少支社長）
2004（平成16）年	3	マイクロソフト退社（40歳独立を目的とし退社）６ヶ月間創業準備を行います。
2004（平成16）年	9	株式会社オンリーワン経営を創業し代表取締役に就任する。2007年（平成19年）中小企業基盤機構経営支援アドバイザーに従事。
2019（令和元）年	9	ノーコード・ロコードアプリを活用した業務改善コンサルティング開始
2021（令和3）年	2	YouTubeセミナースタート
2023（令和5）年	4	ノーコード・ロコードアプリを活用した業務改善コンサルティングをバージョンアップ。「スマホ×アプリ×楽しいマッチング×褒め×見える化」コンサルティング実施。
2023（令和5）年	7	SNSマーケティングコンサルタント。SNSマーケティングコンサルタント。ゼロからスタート。SNS初任者・新任担当者に向けた情報発信。後にWEBへ拡大。
2024（令和6）年	2	生成ＡＩについて情報発信開始 Googleクチコミ対策、SEO対策、MEO対策、JEO対策、リアルなクチコミ対策の情報発信開始クリニック・病院に特化した集客/集患＝Googleビジネスプロフィール対策＝MEO対策コンサルティングスタート。きっかけは、Google生成ＡＩ「ＳＥＬ：Search Labs」による検索上位１・２・３位の生成。１ヶ月で検索上位にする＝MEO対策実施しました。【医師】を最大のコンテンツと捉える集客/集患＝Googleビジネスプロファイル対策＝MEO対策を行う。【取材記事】を「Local Medical Media ＆ Local Media」とし優良な取材記事を発信します。

資格研修の履歴

西暦/和暦	内容
1999年（平成11年）	ISO9000審査員研修コース修了
2000年（平成12年）	ISO14001審査員研修コース修了
2000年（平成12年）	ISO27001（ISMS）差分審査準備コース修了コース
2004年（平成16年）	移行型ISMS審査員コース研修修了（情報セキュリティマネジメントシステム情報セキュリティー分野）
2006年（平成18年）	ISO/IEC20000審査員コース修了
2006年（平成18年）	SAP内部ソリューションコンサルタント
2010年（平成22年）	「LCA（ライフサイクルアセスメント）トレーニングコース終了（ライフサイクルアセスメント：カーボンフットプリント関連）」
2011年（平成23年）	BS25999導入実践コース終了（BCPに関する規格）
2012年（平成24年）	FSMS（ISO22000）審査員コース終了（食品安全マネジメントシステム）
2019年（令和元年）	Cloud University※ スペシャリスト編研修修了
2019年（令和元年）	Cloud University ※アプリデザイナー編研修修了※サイボウズのクラウドサービスの研修
2021年（令和３年）	７０％単独で動画撮影・動画編集をマスターしました。残り３０％は後藤先生、鈴木先生、小野先生のご指導です。
2024年（令和６年）	WEB、SNS集客・集患に関するノウハウを発信スタート。生成ＡＩ：ChatGPT、Gemini、Claud３、Genspark、Perplexity、Bing、ＡＩSEO、Mapify等に関する情報発信スタート。