質問 介護保険最新情報は？
回答 介護保険最新情報Vol.１０２6 「介護職員処遇改善支援補助金」について
ポイント
◎対象期間
令和４年２月～９月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）
◎補助金額 対象介護事業所の介護職員（常勤換算）
１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
◎取得要件
• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）
• 上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っている事業所（事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。メール等での提出も可能）
• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して令和４年
２・３月分は一時金による支給を可能とする。）
※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」
◎対象となる職種
• 介護職員
• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎申請方法
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
◎報告方法
各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
厚労省 介護保険最新情報 PDF リンクします
処遇改善加算のバージョンアップ・コンサルティング
こんなお悩み解決します。
- 配分方法を見直したい
- 採用強化につなげたい
- 離職防止につなげたい
職員数５０００名まで対応可能です！
デイサービス・デイケアサービスの稼働率UP コンサルティング
こんなお悩み解決します。
- デイサービスの稼働率をアップしたい
- デイケアサービスの稼働率をアップしたい
３ヶ月で数字を変えます！
６ヶ月では数字を更に大きく変えます！
お気軽にお問い合わせ下さい！
質問 介護保険最新情報は？回答 介護保険最新情報Vol.１０２５ 「介護職員処遇改善支援補助金」9000/月・人について
