【取材記事】宮城県社会福祉法人 経営者協議会様 会長 庄子 清典様
社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とした組織です。
質問：「社会福祉法人 経営者協議会」とは
庄子会長：社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とした組織です。
目的は、経営基盤の強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営です。
昭和60年（1985年）に設立された団体です。
経営者協議会は、各都道府県の経営者協議会（都道府県経営協）をもっています。
全国経営協として構成されています。
現在、全国で7,507 の法人が加入しています。（平成29年2月）
庄子会長：宮城県経営協は、宮城県内の約120法人が会員となっています。
宮城県内の社会福祉法人の連絡や調整を行っています。
法人の適正な運営の確保を図ります。
そして社会福祉の発展に寄与することを目的としています。
社会福祉法人の経営者の方は「悩んでいる」と思います。
例えば「法人の適正な運営とは？」
「地域の社会福祉への寄与とは？」
会員同士が情報交流や研鑽を通じて
自分だけで悩まずに解決する為の「会」です。
「地域福祉を担う活動」と「行政や市民と連携しながら活動」
質問：宮城県経営恊の活動は
庄子会長：二つあります。
一つは、地域福祉を担う活動です。
地域共生社会実現の中心的「担い手」を目指しています。
二つは、行政や市民と連携しながら活動します。
時代や社会の変化、地域特性により
福祉へのニーズは変化してきています。
ですから、より良い福祉制度や仕組みを
行政・市民・社会福祉法人が三位一体となり
バージョンアップする活動をしています。
経営環境の変化は４点
質問：社会福祉法人を取り巻く経営環境変化は
庄子会長：経営環境の変化は４点あります。
１点目は、人手不足。
２点目は、「孤独」「孤立」を抱えている人の増加。
３点目は、福祉予算の適正化。
４点目は、医療と福祉が相互連携して解決するケースが増えている点。
庄子会長：
１点目の人手不足について、どの業界でも人手不足と思いますが、福祉産業も人手不足です。
供給以上に需要が伸び、他の業界よりも人手不足感は強いと思います。
更に人手不足が加速していると感じます。
特に小規模な法人の採用は大変です。
２点目の「孤独」「孤立」による福祉ニーズは、本当に増えています。
様々な年代、地域、問題も複雑化しています。
その方々にどのように手を差し伸べるか？
相互連携しながら支援するケースが増えています。
３点目 福祉予算の適正化とは「制度内ビジネス」として予算バランスを考えた執行になっています。国民の税金も使ってのことですから当然です。
社会福祉法人の経営は「制度内ビジネス」として適正な運営が必要になってきています。
４点目 お困りの方に医療と福祉が相互連携し対応することが求められてきています。例えば、病気で入院し、退院後自宅での介護が難しい方は介護施設で過ごして頂きます。そして、住みなれたご自宅に戻って過ごして頂きます。
ご本人の希望と症状、そして状況に応じた医療・福祉の相互連携がまさに必要な状況です。
社会福祉法人を取り巻く「法律や制度」の変化は？
質問：社会福祉法人を取り巻く「法律や制度」の変化は？
庄子会長：社会の変化に対応して事業の組み換えが可能となりました。
「公益性」「非営利性」ある事業展開の選択肢が増えました。
株式会社などでは、持株会社があります。強い運営も可能ですし、比較的緩やかな運営も可能だと思います。細かな制度は違いますが、医療では地域医療連携推進法人制度が導入されました。
福祉でも社会福祉連携推進法人制度が導入されました。
合併・事業譲渡という形だけではなく、 「公益性」「非営利性」ある事業展開の選択肢が更に増えました。
このような法整備により、以前と比較し社会福祉法人は柔軟に対応することが可能になったと思います。
取材協力
宮城県社会福祉法人 経営者協議会様ＨＰ
宮城県社会福祉法人 経営者協議会様 活動写真提供
庄子会長撮影・執筆 株式会社オンリーワン経営 代表取締役 木村 淳
