質問：令和３年度介護報酬改定に関する審議報告の概要はどのようなものですか？
回答：「感染症や災害への対応能力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取り組み推進」「介護人材の確保、介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」「その他」から構成されています。
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１．感染症や災害への対応力強化
日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進
○感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。
・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・ その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等
（※３年の経過措置期間を設ける）
○業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。（※３年の経過措置期間を設ける）
○災害への地域と連携した対応の強化
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
○通所介護等の事業所規模別の報酬に関する対応
通所介護等の報酬について、感染症や災害等の影響により利用者が減少等した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足
下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者の減少に対応するための評価を設定す
る。
２．地域包括ケアシステムの推進
（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進
○ 介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。
○ 緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から、多機能系サービスについて、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。
○ 介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける）
（２）看取りへの対応の充実
○ 看取り期の本人・家族との十分な話し合いや関係者との連携を一層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。
○ 特養、老健施設や介護付きホーム、認知症GHの看取りに係る加算について、現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間
の対応について、新たに評価する。介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に新たに評価する。
○ 看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、訪問介護に係る２時間ルール（２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること）
を弾力化し、合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。
（３）医療と介護の連携推進
○ 医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、
関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
○ 短期療養について、基本報酬の評価を見直すとともに、医療ニーズのある利用者の受入促進の観点から、総合的な医学的管理を評価する。
○ 老健施設において、適切な医療を提供する観点から、所定疾患施設療養費について、検査の実施の明確化や算定日数の延長、対象疾患の追加を
行う。かかりつけ医連携薬剤調整加算について、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から見直しを行う。
○ 介護医療院について、長期療養・生活施設の機能の充実の観点から、長期入院患者の受入れ・サービス提供を新たに評価する。
介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行に向けて、一定期間ごとに移行の検討状況の報告を求める。
（４）在宅サービスの機能と連携の強化 （５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
訪問介護の通院等乗降介助について、利用者の負担軽減の観点から、居宅が始点又は終点となる場合の目的地間の移送についても算定可能とする。
○ 訪問入浴介護について、新規利用者への初回サービス提供前の利用の調整を新たに評価する。清拭・部分浴を実施した場合の減算幅を見直す。
○ 訪問看護について、主治の医師が必要と認める場合に退院・退所当日の算定を可能とする。看護体制強化加算の要件や評価を見直す。
○ 認知症GH､短期療養､多機能系サービスにおいて､緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から､緊急時短期利用の受入日数や人数の要件等を見直す。
○ 個室ﾕﾆｯﾄ型施設の１ﾕﾆｯﾄの定員を､実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ､「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」とする。
（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
○ 特定事業所加算において、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を新たに評価する。
○ 適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、逓減制において、ICT活用又は事務職員の配置を行っている場合
の適用件数を見直す（逓減制の適用を40件以上から45件以上とする）。
○ 利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを新たに評価する。
○ 介護予防支援について、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、居宅介護支援事業者との情報連携等を新たに評価する。
（７）地域の特性に応じたサービスの確保
○ 夜間、認デイ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、中山間地域等に係る加算の対象とする。認知症GHについて、ﾕﾆｯﾄ数を弾力化、ｻﾃﾗｲﾄ型事業所を創設する。
○ 令和元年地方分権提案を踏まえ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、市町村が認めた場合に過疎地域等において登録定員を超過した場合の報酬減算を
一定の期間行わないことを可能とする。令和２年提案を踏まえ、小多機の登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。
３．自立支援・重度化防止の取組の推進
■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進
（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
○ 加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
○ 自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を廃止し、
基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を老健施設等に拡充する。
○ 週６回を限度とする訪問リハについて、退院・退所直後のリハの充実を図る観点から、退院・退所日から３月以内は週12回まで算定可能とする。
○ 通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護を図る生活機能向上連携加算について、訪問
介護等と同様に、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分を新たに設ける。
○ 通所介護の個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算区分や要件の見直しを行う。
○ 通所介護、通リハの入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、個別の入浴計画に基づく入浴介助を新たに評価する。
○ 施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生管理の
実施を求める。（※３年の経過措置期間を設ける）
○ 施設系サービスについて、栄養マネジメント加算は廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとし
て、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める。（※３年の経過措置期間を設ける）。低栄養リスク改善加算を入所者全員への栄養ケアの実施等を
評価する加算に見直す。
○ 通所系サービス等について、介護職員による口腔スクリーニングの実施を新たに評価する。管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセ
スメントの取組を新たに評価する。栄養改善加算において、管理栄養士が必要に応じて利用者の居宅を訪問する取組を求める。
○ 認知症GHについて、管理栄養士が介護職員等へ助言・指導を行い栄養改善のための体制づくりを進めることを新たに評価する。
（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
○ CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに
提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。
・既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。
・全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。
○ ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームスキミングを防止する観点や加算
の取得状況等を踏まえ、要件の見直しを行う。ADLを良好に維持・改善する事業者を高く評価する評価区分を新たに設ける。
○ 老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。（※６月の経過措置期間を設ける）
(３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進
○ 施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、全ての利用者への医学的
評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。
○ 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の見直しを行う。
４．介護人材の確保・介護現場の革新
■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応
（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進
○ 処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しを行う。
○ 特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールにおける
「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。
○ サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、より介護福祉士割合や勤続年数の長い
介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分を設ける。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供
体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。
○ 仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定に
おいて、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合の「常勤」として取扱いを可能とする。
○ ハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、適切なハラスメント対策を求める。
（２）テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進
○ テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏まえ、以下の見直しを行う。
・特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和（15％→10％）を行う。見守り機器
100％の導入やインカム等の使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、基準を緩和（0.9人→0.6人）した新たな区分を設ける。
・見守り機器100％の導入やインカム等の使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間配置基準を緩和する。
・職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等）において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。
○ 運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
○ 薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価する。
○ 夜間対応型訪問介護について、定期巡回と同様に、オペレーターの併設施設等の職員や随時訪問の訪問介護員等との兼務、複数の事業所間での
通報の受付の集約化、他の訪問介護事業所等への事業の一部委託を可能とする。
○ 認知症GHの夜勤職員体制（現行１ユニット１人以上）について、安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、
３ユニットの場合に一定の要件の下、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとする。
○ 特養等の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、職員の過剰な負担につながらないよう留意しつつ、従来型とユニット型併設
の場合の介護・看護職員の兼務、小多機と併設する場合の管理者・介護職員の兼務等の見直しを行う。
○ 認知症GHの「第三者による外部評価」について、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、
当該仕組みと既存の外部評価によるいずれかから受けることとする。
（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進
○ 利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。
○ 諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。
○ 運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。
５．制度の安定性・持続可能性の確保
■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図
（１）評価の適正化・重点化
○ 通所系、多機能系サービスについて、利用者の公平性の観点から、同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直しを行う。
○ 夜間対応型訪問介護について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの実態を踏まえて、定額オペレーションサービス
部分の評価の適正化を行う。
○ 訪問看護及び介護予防訪問看護について、機能強化を図る観点から、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるサービス提供に係る評価や
提供回数等の見直しを行う。
○ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションについて、長期利用の場合の評価の見直しを行う。
○ 居宅療養管理指導について、サービス提供の状況や移動・滞在時間等の効率性を勘案し、単一建物居住者の人数に応じた評価の見直しを行う。
○ 介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、基本報酬の見直しを行う。
○ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。（※１年の経過措置期間を設ける）
○ 生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランについて、事務負担にも配慮して、検証の仕方や届出頻度の見直しを行う。区分支給限度
基準額の利用割合が高く訪問介護が大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を対象とした点検・検証の仕組みを導入する。
○ サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け（利用者の一定割合以上を併設
集合住宅以外の利用者とする等）や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治体による更なる指導の徹底を図る。
（２）報酬体系の簡素化
○ 療養通所介護について、中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位報酬体系から、月単位包括報酬とする。
○ リハサービスのリハマネ加算（Ⅰ）、施設系サービスの口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算について廃止し、基本報酬で評価する。
処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）、移行定着支援加算（介護医療院）を廃止する。個別機能訓練加算（通所介護）について体系整理を行う。（再掲）
６．その他の事項
○ 介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応（リスクマネジメント）を推進する観点から、事故報告様式を作成・周知する。
施設系サービスにおいて、安全対策担当者を定めることを義務づける（※）。事故発生の防止等のための措置が講じられていない場合に基本報酬
を減算する（※）。組織的な安全対策体制の整備を新たに評価する。（※６月の経過措置期間を設ける）
○ 障害福祉サービスにおける対応も踏まえ、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発
を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。（※３年の経過措置期間を設ける）
○ 介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担へ
の影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。
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