2020/12/8 閣議決定　国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策73兆円、財政支出は40兆円（１）

補助金・助成金

2020.12.112020.12.12

2020/12/8 閣議決定「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」総合経済対策73兆円、財政支出は40兆円

質問：第三次補正はどんな内容？詳しく知りたい！

回答：財政投融資除きが32.3兆円、民間主導の成長軌道

詳しい項目を記載します。

地方経済は、土木建設や医療介護、観光事業に支えれれています。この分野は面白いです！

木村の感想：テレビやニュースを見ないで、この閣議決定の資料を読んでいましたら「ワクワク」して眠れませんでした！朝になっちゃいました。ビックチャンス到来です！

11月30日　与党自民党の経済対策提言　予算額では満点に近いと思います。項目は予想通り70～80％でした！

国会議員の皆様　一秒でも早い国会審議と予算の承認をお願い致します。

なお、政府の子会社の日本銀行が国債を引き受けます。政府と日本銀行が連結決算を組むと行って来いになります。連結決算や貸借対照表がわかっている方は安心して予算（補助金・助成金・融資）を使い成長軌道へ持っていきましょう！

民需主導の成長軌道
予算規模は73.6兆円、財政支出は40兆円程度、財政投融資除きが32.3兆円
「守り」の医療・介護・福祉関連は、てんこ盛りです

民需主導の成長軌道

第１章現状認識と本経済対策の考え方

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の状況と経済の現状

質問：政府はどう考えているか？

回答：現状認識と第三次補正及び来年度予算の結論は「民需主導の成長軌道」を重点と考えています。

理由：添付ＰＤＦ　Ｐ3　上段２行目は「民需主導の成長軌道へ戻していかなければならない」に集約されています。

Ⅱ．経済対策の考え方

質問：政府はどう考えているのか？

回答：「守り」「攻め」に区分しまとめています。

「守り」とは、新型コロナ感染の「感染拡大防止」、「雇用」「事業」「生活」への経済的影響緩和

「攻め」とは、「デジタル化」「サプライチェーン」「労働の円滑な移動」「イノベーション」

木村所見：「労働の円滑な移動」は、一次、二次補正予算ではない考え方でした。社員のシェア含めこれまでにない予算が出てきます。

３本の柱で説明しています。

１．感染症の拡大防止策

２．経済構造の転換・好循環

３．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

予算規模は73.6兆円、財政支出は40兆円程度、財政投融資除きが32.3兆円

財政投融資除きが32.3兆円

ＰＤＦの最終ページに予算の内訳が載っています。

いわゆる真水部分は３０兆円弱と推定します。

「守り」の医療・介護・福祉関連は、てんこ盛りです

「守り」の医療・介護関連は、てんこ盛りです

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療、介護、障害
福祉、児童福祉）（厚生労働省）
診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等への感染拡大防止等
の支援（厚生労働省）
小児科等に対する支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患
者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置（厚生労働省）
Ｇ－ＭＩＳの機能拡充等（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等施設整備事業（厚生
労働省）
国立病院機構における医療提供体制の整備（厚生労働省）
児童養護施設、高齢者施設、障害者支援施設等における個室化改修
等の支援（厚生労働省）
医療・福祉事業に対する福祉医療機構（ＷＡＭ）による無利子・無
担保等の危機対応融資（厚生労働省）
感染症医療費負担金（厚生労働省）
医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助（厚生
労働省）
健康保険組合に係る保険者機能強化支援事業の拡大（厚生労働省）
ＰＣＲ検査・抗原検査の実施（厚生労働省）
抗原検査キットの買上げ（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）（厚生労働
省）【再掲】
ＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業（厚生労働省）
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備等事業（厚生労働省）
ワクチン生産体制等緊急整備基金の拡充（厚生労働省）
新型コロナウイルスワクチンの安全性の確保等事業（厚生労働省）
ワクチン等生物製剤品質安全性確保事業（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症治療薬等の確保（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症治療薬の治験や薬事申請に必要な費用
の支援事業（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症治療薬の緊急調査事業（厚生労働省）
医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ9）(内閣府)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充（内閣府）
全国の病院等を検索できる医療情報サイトの基盤構築（厚生労働省）
全国薬局機能情報提供制度構築事業（厚生労働省）
遠隔医療設備整備事業（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症等臨床情報・ゲノム等一元化基盤整備事
業（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ
－ＳＹＳ）等の機能強化等（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症の疫学調査（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に対する診断・治療法及び疫学調査等の
推進に関する研究開発（厚生労働省）
接触確認アプリＣＯＣＯＡ等の普及啓発事業（内閣官房）
ＡＩを活用した各種データ解析等による感染状況分析や感染対策
への活用に向けた調査研究（内閣官房）
保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の感
染症対策等支援（文部科学省、厚生労働省）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対
策等事業（文部科学省、内閣官房）
京都コングレス等における感染症対策の強化（法務省）
新型コロナウイルス感染症対策に係る水際対策の強化（厚生労働省）
水際における税関での感染症拡大防止対策（財務省）
在留外国人の感染拡大防止のための支援策（法務省）
感染症医療人材養成のための教育設備整備等の支援（文部科学省）
海外在留邦人・日系人への支援（外務省）
Ｇａｖｉワクチンアライアンス拠出金（外務省、厚生労働省）
ＣＥＰＩ11拠出金（厚生労働省）
ユニットエイドを通じた新型コロナウイルス医薬品等の特許プー
ルの設立及び治療薬の供給促進（Unitaid 拠出金）（外務省）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出
金（外務省）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた新型コロナウイルス感染症の拡
大防止（「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」の拡充）（財務省）
国際金融機関等 12を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止
（財務省）
感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業(ＧＨＩＴ13拠出金)
（外務省、厚生労働省）
医療技術実用化総合促進事業（国際共同臨床研究実施推進プログラ
ム）（厚生労働省）

「攻め」の構造転換についてはデジタル化です

自治体情報システムの標準化・共通化の推進（内閣官房、総務省）
自治体のデジタル化の推進（情報セキュリティ対策支援）（総務省）
行政デジタル化の更なる加速化のためのシステム整備等（総務省）
申請システム等の機能の一元化（内閣官房）
ガバメントネットワーク整備プロジェクトの加速化・拡大
（内閣官房）
ベース・レジストリ 15の整備に向けた事業（内閣官房）
納税、登記、旅券申請をはじめとする各行政手続のオンライン化等
マイナポイントによる消費活性化策の対象人数の拡充 16（総務省）
運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けたシステム整備
等（警察庁）
医療機関・薬局におけるマイナンバーカードでの受付機能の普及
（厚生労働省）
マイナンバーカードの普及に係る対応策強化（総務省）
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向け
た実証等（総務省）
マイナンバー独自利用事務の情報連携の活用促進（内閣府）
マイナンバー制度の普及促進に向けた周知・広報（内閣府）
マイナポータルのデジタル基盤機能の充実（内閣府）
健診結果等情報の利活用のためのマイナンバー情報連携に係るシ
ステム改善事業等（厚生労働省）
オンライン学習システム（ＣＢＴ17システム）の全国展開（文部科
学省）
ＥｄＴｅｃｈ・ＳＴＥＡＭ教育の推進（学びと社会の連携促進事業）
（経済産業省）
「スマート専門高校」の実現（文部科学省）
ＧＩＧＡスクール構想の拡充（文部科学省）
デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン（文部科学省）
幼稚園のＩＣＴ環境整備（文部科学省）
保育所や児童相談所等におけるＩＣＴ化推進（厚生労働省）
オンライン教育の一層の充実（文部科学省）
オンライン診療・服薬指導の恒久化（厚生労働省）
レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの構築等（厚
生労働省）
訪問看護レセプト電算処理システム整備事業（厚生労働省）
制度及び都道府県・市町村を跨いだ健診・医療・介護情報の利活用
機能の追加（厚生労働省）
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策（経済産業省）
Beyond５Ｇ研究開発促進事業（総務省）
国有財産を活用したデジタル改革の推進（５Ｇ通信網の整備）（財
務省）
デジタル活用環境構築推進事業（総務省）
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築（総務省）
ＡＩ戦略の推進のための研究開発拠点の整備（総務省）
新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発
（総務省）
衛星量子暗号通信のための鍵処理用デバイス 18検証環境の構築（総
務省）
スマートシティの推進によるまちづくりのデジタル化やスマート
シティの海外展開の推進（国土交通省）
データ連携促進型スマートシティ推進事業（総務省）
スーパーシティ構想の推進（内閣府）
次世代の研究教育基盤となる学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）
の強化（文部科学省）
ＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援事業（総務省）
日本政策投資銀行を通じたデジタル・トランスフォーメーション 19
の推進等＜財政投融資を含む＞（財務省）
インフラ、交通、海事 20・港湾分野等におけるデジタル・トランス
フォーメーションの推進（国土交通省）
企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制 21（経済産業省）

中小企業政策「事業再構築補助金」「中小企業生産性革命推進事業」が興味深い

事業再構築補助金の創設（経済産業省）
民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資の延長と中小企業
等の経営改善等の取組に係る新たな信用保証制度の措置（財務
省、経済産業省、金融庁）
日本政策金融公庫等を通じた実質無利子・無担保融資の継続と中
小企業等の業態転換等に係る融資制度の拡充（財務省、経済産業
省、厚生労働省、内閣府）
中小企業生産性革命推進事業（特別枠）（経済産業省）
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援（経済産業省）
事業承継・事業引継ぎ推進事業（経済産業省）
中小企業再生支援協議会の体制強化（経済産業省）
ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続（国土交通省）
企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制 34（経済産業
省）【再掲】
経営資源集約化税制 35（経済産業省）
物流生産性向上に資する共同輸配送や置き配に係る取組の推進
（国土交通省）
飲食店等の道路占用許可基準の緩和に係る特例措置について手続
の簡素化と併せた新制度への円滑な移行（警察庁、国土交通省）
銀行の業務範囲規制等の見直し、資金交付制度の創設（金融庁）
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
（厚生労働省）

～中略～

観光関連　Go To キャンペーンは継続です！

Go To キャンペーン（トラベル、イート、イベント、商店街）（内
閣官房、国土交通省、農林水産省、経済産業省）
既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業（国土交通省）
地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進（国土交通省）
国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進（環境省）
ワーケーション導入時の労災や税務処理等のＱ＆Ａの提示等（国土交通省）
航空ネットワーク維持のための着陸料等の軽減（国土交通省）
空港受入環境高度化支援（国土交通省）
空港機能強化の推進＜財政投融資＞（国土交通省）
民族共生象徴空間（ウポポイ）の誘客等の取組の推進（国土交通省）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（国土交通省）
特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等（内閣府）

テレワークは継続です

地方創生テレワーク交付金、地方創生テレワーク推進事業（内閣府）
国有財産を活用したサテライトオフィス整備支援（財務省）
新たな働き方・住まい方を支えるテレワーク拠点等の整備に対す
る支援（国土交通省）
テレワークの普及・促進のための「情報通信技術を利用した事業場
外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成 30 年
２月 22 日厚生労働省）の見直し（厚生労働省）【再掲】
地域企業経営人材マッチング促進事業（金融庁）
先導的人材マッチング事業（内閣府）
地方創生拠点整備交付金（内閣府）
放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（総務省）
条件不利地域の振興策（国土交通省）
沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援（内閣府）
グリーン住宅ポイント制度（国土交通省）【再掲】
地域女性活躍推進交付金（内閣府）
地域の実情・課題に応じた少子化対策の推進（結婚新生活支援等）
（内閣府）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充（内閣
府）【再掲】

雇用環境関連

雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し（厚生労働省）
出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設（産業雇用安定
助成金（仮称））（厚生労働省）
産業雇用安定センターの体制の拡充（厚生労働省）
業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取
組の支援（厚生労働省）
ニーズの変化に応じた教育訓練給付対象講座の見直し（厚生労働
省）
人材開発支援助成金による他業種転換支援、長期教育訓練休暇付
与コースの要件緩和、ＩＴ人材育成支援の充実（厚生労働省）
雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への就職支援（厚生労働省）
感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成（トラ
イアル雇用助成金）（厚生労働省）
紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主への助成
対象の拡充（キャリアアップ助成金）（厚生労働省）
子育て中の女性等に対する仕事と家庭の両立ができる求人の確保（厚生労働省）
新卒応援ハローワーク等における新卒者及び３年以内既卒者に対
する就職支援の強化（厚生労働省）
就職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施
（厚生労働省）
外国人に対する就職支援の多言語対応等の推進（厚生労働省）【再
掲】

国交省関連

気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（河
川、下水、砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田
の貯留機能向上、ダムの事前放流の実施、国有地も活用した遊水
地・貯留施設の整備等）（財務省、農林水産省、国土交通省）
南海トラフ巨大地震や首都直下地震等を見据えた住宅・建築物、学
校、漁港の耐震化、津波対策（文部科学省、農林水産省、国土交通
省）
病院、公共施設・学校施設・矯正施設等を含む防災拠点・避難施設
や社会福祉施設等の耐災害性強化（法務省、文部科学省、厚生労働
省、経済産業省、国土交通省）
装備資機材整備等による警察の災害対応力の確保（警察庁）
消防防災力強化に必要な資機材整備やデジタル化の推進（総務省）
自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化（防衛省）
災害時情報伝達手段の多重化・高度化（内閣府、総務省、国土交通
省）
被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク
解消、４車線化、直轄国道等の防災対策＜財政投融資を含む＞（国
土交通省）
無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
陸海空ネットワークの耐災害性の強化（鉄道、港湾・航路、空港等）
（国土交通省）
上下水道、石油製品、情報通信等ライフラインの耐災害性の強化
（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）
災害対応拠点ともなる廃棄物処理施設の整備・更新（環境省）
発災前に国有財産を地方公共団体に無償で提供（財務省）
河川・ダム、道路、鉄道、空港、港湾、ため池、農業水利施設、学
校等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、農林水産省、
国土交通省）
３次元モデルやカメラ画像等を活用したインフラの整備、管理な
どデジタル化の推進（国土交通省）
安定した地殻変動監視のための電子基準点等の強化（国土交通省）
線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情
報の高度化対策（国土交通省）
準天頂衛星システムの防災機能の強化及び開発加速等（内閣府）
被災者支援システムなど災害対応のデジタル化の推進（内閣府）
感染症も踏まえた地域の避難方法や避難所の感染症対策等の検討
（内閣府）