『11月30日、党政務調査会（会長：下村博文衆議院議員）は、新たな経済対策に向けた提言を取りまとめ菅義偉総理に申し入れを行いました。
今回の提言は
（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
（2）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
（3）防災減災・国土強靭化の推進等の安全・安心の確保を柱に、国民の生命・健康そして生活を守ること
を最優先とする万全の対策を政府に求める内容となっています。』
中身は広範囲です。
ニュース解説よりもこの項目が補正予算30兆円超＋来年度予算の7～8割とみれば間違いないのではと思います。融資環境はゆるゆるで雇用調整助成金・ＩＴ関連補助金は継続しそうです。ワクチン接種後の経済回復に向けた営業強化をお勧めします。
- 臨時診療報酬の引き上げ（小児科）
- ＰＣＲ検査・抗体検査患者受け入れ態勢確保
- ワクチン接種態勢確保
- オリンピック・パラリンピックの実施に向けた感染予防対策
- イベント等の開催支援
- 外国人への情報提供
- 地方創生臨時交付金
- 感染症収束に向けた国際協力
- コロナ予備費の適切な執行
- マイナンバーカードの普及促進
- 行政のデジタル推進
- グリーン社会の実現
- 中小企業の経営転換支援
- サプライチェーンの強靭化
- 研究開発の促進
- 不妊治療に関わる助成措置拡充
- 雇用調整助成金の特別措置の延長
- 緊急小口融資の特別措置の延長
- 資金繰り支援
- Ｇｏｔｏキャンペーンの延長
- 農林水産業・食品の輸出力強化
- 防災減災・国土強靭化の推進
- 海外から復旧・復興の加速
- 自衛隊の運用体制の確保
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新たな経済対策に向けた提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党
11月30日、党政務調査会（会長：下村博文衆議院議員）は、新たな経済対策に向けた提言を取りまとめ菅義偉総理に申し入れを行いました。今回の提言は（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（2）ポストコロ...
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