vol２２１．地方（地域）金融機関の淘汰再編　本格化

社長の打つべき手　９月２３日　vol205で指摘の通り
先週末から地域金融機関への公的資金注入論議が盛んである。
この法案とともに、再編を促す法案もセットで組み入れるのではと判断する。
法律の表面上に現れるか否かは別であるが！
企業は、地域金融機関との取引を見直すことをお勧めする。
将来再編の可能性を見る目
（１）監査法人が同じ
（２）コンピューターシステムの共有
　　①メーカーが同じ
　　②再投資に巨額の資金を必要として検討中
（３）建設・不動産向け融資比率が大きい
このような場合、吸収合併、対等合併、救済合併の可能性が高い。
もちろん、分割による事業譲渡も含む。
以上（１）（２）の条件が重なっている金融機関との取引＝担保は
１行になる可能性があると判断し、対応すること。
具体的には、一方の融資残を極端に減らすこと。
借り換えも、本業の収益で賄う努力をすること。
金融機関も、自らの生き残りで精一杯で融資先企業のことなど
考えられるはずもない。
銀行員の立場から言うと、リストラされるかもしれないのに
お客さんの無理な融資で汚点をわざわざ付けるマネはしない！
それ以上求めても、銀行員の方が可哀そうだと思う。
いつの時代も本業中心。
本業で日本一、世界一の企業は倒産しない！
本業以外に手を出すから倒産する。
本業を疎かにするから倒産する。
この原理原則を守り、経営に臨んで頂きたい。
（コンサルタントという仕事が出来ることに感謝します。）