№66 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が
厚労省HPに掲載されました。
20200831新型コロナ感染症 パワポ.png
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000664804.pdf
以下木村がポイントとなる箇所を抜粋します。
1.感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し
軽症者や無症状者について宿泊療養
(適切な者は自宅療養)での対応を徹底
医療資源を重症者に重点化
2.検査体制の抜本的な拡充
地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、
抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充
感染者が多数発生している地域や
クラスターが発生している地域においては、
その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、
入院・入所者全員を対象に、
いわば一斉・定期的な検査の実施を
都道府県等に対して要請する
一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、
市区町村において本人の希望により検査を行う
場合に国が支援する仕組みを設ける
3.医療提供体制の確保
リスクの低い軽症者や無症状者については
宿泊療養(適切な者は自宅療養)での
対応を基本
緊急包括支援交付金
10 月以降分の予算を確保し、
各都道府県における入院・
宿泊療養の体制整備を進める。
4.治療薬、ワクチン

令和3年前半までに全国民に提供できる数量を
確保することを目指す。
ワクチンの使用による健康被害に係る
損害を賠償すること等により生じた
製造販売業者等の損失を国が補償する
ことができるよう、接種の開始前までに
法的措置を講ずることとする。
5.保健所体制の整備
6.感染症危機管理体制の整備
感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等の
国立感染症研究所への集約化を図ることとし、
国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターが
連携して、感染症の感染力及び罹患した場合の
重篤性等を迅速に評価し、情報発信できる
仕組みを整備する。
7.国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充
入国時の検査について成田・羽田・関西空港に
おいて 9 月には 1 万人超の検査能力を確保する。
3 空港及びその他の空港について体制整備を
更に推進する。
関連情報
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000664823.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000664825.pdf

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